衆議院予算委員会（2024-04-22）での発言

○赤羽委員　取りまとめ次第というのでは、やはり通じないと思いますよ。やはり、この一両日中にしっかりと自民党案をまとめて、しっかりとした議論に臨んでいただきたいということを強く求めたいと思います。 　私ども公明党は、他党に先駆けて、政治資金規正法の改革案はもう既に提示をしております。具体的な改正の論点は幾つもありますが、これは与野党協議でしっかりと議論していただきたい。 　しかし、中でも、私は、政治家の責任については必ず実現をしなければいけない、こう訴えたいと思います。 　現行の政治資金規正法では、議員本人が代表を務める政党支部、また資金管理団体の収支報告の会計責任者は、議員とは別人物に定められております。しかし、私たち公明党の場合は、政党支部及び資金管理団体の収支報告を会計責任者に丸投げするような議員はあり得ません。私自身も全て項目をチェックし、選挙管理委員会に提出をさせていただいております。 　万一、収支報告書の内容に不正があれば、当該団体の代表である議員本人が監督責任を負うのは、これは当然だと考えますし、多くの国民の皆様も、この点について国会議員の責任逃れを強く不満に思い、批判をされていると思っております。 　是非、総理自身が、政治資金規正法の改正において、政治家の責任については成案を得ると、まさに政治生命を懸けて言明をしていただきたい、約束をしていただきたいと思いますが、もう一度御発言をよろしくお願いします。