衆議院予算委員会（2024-04-22）での発言

○赤羽委員　いずれにしても、国民の皆様が納得する形で成案を得るということが大事だ、こう思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。 　次に、子育て支援、保育について一点質問させていただきたいと思います。 　私ども公明党は、結党以来、まさに子育て支援の老舗政党として、古くは教科書無償配付や児童手当の創設を始め、様々な子育て支援政策を実現させていただいております。 　特に、最近の共働き、共育てが当たり前の現状において、保育の在り方、これはもうまさに女性が活躍できるかどうか、大変重要だということで、平成十三年から、保育所待機児童ゼロ作戦というものを党の公約に掲げ、政府としても、平成二十五年度から令和六年度までの十二年間で九十六万人分の保育の受皿を目標として、着実に改善されてきているということは高く評価したいと思います。 　そんな中で、実は、私の地元であります神戸市北区の大変よく知っているある幼稚園から御相談がございました。それは、同幼稚園は、地域住民からの強い要望と神戸市当局からの勧めもあって、こども家庭庁の就学前教育・保育施設整備交付金を活用し、幼稚園型認定こども園への転換ということをすることを決めまして、同交付金の第二回目の募集に申請をするべく、具体的に、調理場の建設などなど、具体的なプラン作りに着手をしておりました。 　ところが、そんな矢先、三月二十五日に、近畿厚生局から各府県に対しまして、この交付金の予算は第一回の申請で上限に達したため、第二回目以降の募集は行わないという通知が発出をされまして、あたかもはしごを外されてしまった状況で大変困っているんだ、何とかなりませんかという御相談でございました。 　現在のこども家庭庁として、こうした事態を認識し、それに対処するため、全国都道府県に対し、同交付金に対する具体的なニーズに係る調査がなされていると承知をしておりますが、私は、ニーズはまだまだある、そう認識をしておるところでございます。 　また、この就学前教育・保育施設整備交付金に係る事業は、振り返りますと、平成二十六年より、毎年、当初予算と補正予算を合わせた形で着実に整備を進めてきた経緯もございまして、今年度も、当初、補正で六百億の具体的な措置がなされたと承知をしております。 　閣僚の皆様の立場で、今、本年度の補正予算について言及できないことは私もよく承知をしておりますが、こうした過去の例も参考にしながら、あらゆる手法を駆使して、何としても、当交付金を当てにして具体的に取組を進めている関係者の皆様を困らせることのないように、適切な対応を取るべきと考えます。 　加えて、箱物を整備するに当たりましては、保育士の方々の不足も大変大きな課題と認識をしております。保育士の方々の賃上げや配置基準もしっかりと見直しをし、労働条件の改善を進めながら、加えて潜在保育士、保育士の資格がありながら辞められた方も相当多数いらっしゃいますので、こうした方々の職場復帰ができるような働きやすい制度の導入を試みて、保育士の人材確保、育成に全力を尽くすことが、これからの我が国の社会がサステーナブルかどうかということの必須条件と私は考えます。 　この二点について、担当の加藤大臣より御答弁を伺いたいと思います。