衆議院予算委員会（2024-04-22）での発言

○赤羽委員　ありがとうございます。 　施設整備は、もう既に建設事業者に契約をしているケースもあります。大変タイトな状況でありますので、是非、今年度内に決着をつけていただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。 　次に、能登半島地震の対策について移したいと思います。 　私たち公明党は、発災直後に党本部に対策本部を設置いたしまして、また、被災市町ごとの担当国会議員を決め、その担当議員は地元議員とともに担当の被災地に足しげく通いながら、首長とホットラインを結び、一つ一つ、現場からの要望、課題について解決に取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、発災から三か月半がたった今なお、三百十八か所の避難所で五千三百七十四名の方が避難を強いられ、断水は五千三百十戸。この五千三百十戸以外に、通水した地域でも、宅地内の配管の修理ができずに、家庭では水道を使えないという家庭もたくさんあるわけでございます。 　また、公費解体も、申請が開始されたばかりで、まだほぼ手つかずの状況。唯一の高速道路ののと里山海道の南向きは大変厳しい状況ですので、通行止めが続いているような状況です。 　私は足しげく現地に行き、痛感しているのは、今回の奥能登、被災地は被災者の高齢化率が高い、六十五歳以上が五三％という数字もございます。また、半島特有の脆弱なアクセス、面積も狭くて、作業される方の宿泊施設がない、また、海底が隆起して漁港が使えない、また、家も築年が古くて耐震性が大変弱い、こうしたことがこれまでの復旧が進まない原因だというふうに思っております。 　今日は、時間も限られておりますが、私自身、直接現場で見聞きしてきた被災現場の切実な現状に基づいて、何点か質問させていただきたいと思います。 　一つは、仮設住宅への福祉サービスの提供体制の確立です。仮設住宅の入居者の多くは高齢者になることが予想されております。この仮設住宅に、浴室や食堂、そして診療所を始め介護、障害福祉サービスの提供体制を整えた地域コミュニティー拠点を是非整備していただきたい。これは、これまでも公明党としてお願いをしております。 　その整備の実現とともに、このコミュニティーの拠点を機能させるためには福祉職の確保が不可欠です。今の福祉避難所におられる方は要介護の方が大半で、仮設住宅や在宅に移行した瞬間に孤立するリスクが極めて高く、見守り支援事業も一緒にやっていかなければいけない。いろいろな課題がございますので、高齢者の被災者に対する官民連携のワンストップサービスの体制の確立も大変重要です。 　このことについて、厚生労働大臣の見解と御決意を伺いたいと思います。