衆議院予算委員会（2024-04-22）での発言

○赤羽委員　現在も、観光庁の審議官ですとか、中小企業庁の金融課長とかもしっかり地元と連携していただいておりますので、引き続き、完成の日までよろしくお願いしたいと思います。 　次に、これもちょっと時間がなくて、松村大臣、申し訳ございませんが、一部損壊について。普通の土地に建つ一部損壊と液状化現象の上の一部損壊というのは被害の度合いが違うんですが、罹災証明書の一部損壊は同じでありますので、公費解体の対象にならないんですね。 　しかし、古くて大きな家ですから、解体費用だけで、見積りをされていると、五百万近くかかる。これではなかなか支援の手が届かないので、是非、環境省とともに、私もしっかりと御意見を申し上げたいと思いますので、検討していただきたいと思います。 　そして、最後になるかと思いますが、総理に、復興加速化のための復興基金の造成を早くしていただきたい。 　これまで、阪神・淡路大震災以来、激甚災害は全て補正予算が編成され、そして集中審議が行われてまいりました。今回、残念ながら、まだそうした点が行われておりませんが、今回の災害規模の大きさや地域の特殊性もありまして、相当規模の復興基金、石川県が自由に使える復興基金の造成は喫緊の大きな課題であります。 　石川県では、本来なら自己負担の敷地内の上水道の配管の手当て、こうしたことも、世帯主が高齢者の場合は結局手つかずだとか、珠洲市のように、なかなか上水自体が通水しない、しかし、井戸水は出る、その井戸水を公共に使うために施設のバックアップはできないか。こうしたことは、国の制度としてはなかなか難しいけれども、石川県の復興基金であればやることができる。これを実行しないと本当に復興は前に進まない、私は、足しげく通うたびにそう確信をしておるところでございます。 　ここはもう、地元の皆さんは大変困っておりますので、是非、総理の決断で、この復興基金の造成について御明言をいただきたいと思います。