衆議院予算委員会（2024-04-22）での発言

○江田委員　こういう日本の支払い能力を背景に、ＣＤＳといいまして、今、市場では、日本国債がもし破綻した場合に全額返ってくる保証料が、〇・二％。これはＧ７でもドイツに次いで一番低いんです。要は、一〇〇％安全だと市場が認知しているということを言いたいと思います。 　私が取るべきところから取っていないということを示唆する、これは一億円の壁。いみじくも岸田総理が総裁選のときに出されて、後に引っ込められた、この一億円の壁。要は、この赤い傍線が一億円なんですけれども、一億円を超えると、この国はなぜか所得税の負担率がどんどん下がっていくんですよ。お金持ちになればなるほど所得税の負担が下がるということですね。 　次は、じゃ、会社はどうですかと。これは財務省の資料です。さっきも財務省の資料、これも財務省の資料ですけれども、実際の法人税負担率です。国の法人税というのは今二五・五九％、これは表面税率というか法定税率ですけれども、この中で、実際に負担する率を見てみると、どこの規模の企業が負担していませんか。一四・一二％、資本金が百億円を超える大企業が、中小零細企業、一六・一〇％よりも負担していないんですよ。 　これはどういうことかといいますと、大企業を中心に、政策減税、租税特別措置といいまして、優遇措置が何度も何度も適用された。これは自民党がつくってきた歴史ですよ。その結果、一番税金を負担する能力の高い大企業さんが、内部留保を五百数十兆も積むようなところが一番税金を負担していないというのはおかしいじゃないですか。 　だから、私が言いたいことは、庶民を苦しめる消費増税じゃなくて、私はお金持ちの皆さんが悪いと言っているんじゃないですよ、大企業が悪いと言っているんじゃない。しかし、応分の、だって、税金というのは負担する能力の高い人から取るのが原則なんですから、それを、長年の自民党政治がこういういびつな税制措置そして不公平な税制措置をつくってきたということを指摘しておきたいと思います。 　これは自民党さんの献金、名立たる大企業や業界団体が並んでいますよね。これは企業を批判する意味じゃないから勘弁してくださいね。住友化学さん、トヨタ自動車さん、キヤノンさん、日立製作所さん、東レさん、日本製鉄さん。どういう会社でしょう。これは経団連会長会社なんですね。経団連会長会社が、五千万だ、四千万だ、みんな数千万規模の献金をしている。 　経団連会長になるためにこのぐらいの献金をしなければいけないのか、それとも、経団連会長になったからこういう献金をしたのか、私には分かりませんけれども。いずれにせよ、こういう大企業、業界団体で支えられているから、自民党政治というのはこういう人たちに恩返しをする政治になっちゃうということなんですね。 　経団連会長は、記者会見で、口を開けば財政が厳しいから消費増税を更にやらないかぬと発言しているでしょう。これは分かりやすいんですよ。法人税を上げたくないという本音が出ているわけですね。 　しかし、今はもう、とっくに国際的には法人下げ競争は終わりまして、バイデン大統領は、この前の教書演説で、トランプさんが二一％まで下げた法人税率を二八％まで上げる。それから、こうやって政策減税でどんどん下げられたとしても最低一五％は払ってくださいよという最低課税措置というのをバイデンさんになって決めたんですが、これを更に、最低二一％は超大企業さんは払ってくださいにしました。 　それから、スナク政権、イギリスは、サッチャー政権以降、半世紀ぶりに法人税を去年四月に上げました。一九％を二五％。これは超大企業だけです。 　こういう形で、コロナ禍で膨らんだ財政需要や赤字を賄おうというのが世界の先進国の趨勢だということを指摘しておきますけれども、なかなかここに踏み出せないのが自民党政治の正体だということを申し上げておきます。 　さて、こうした企業・団体献金のうまみというのを知り尽くした自民党さんが、派閥のパーティーで裏金づくりをしていたということですね。派閥のパーティーの利益率が九〇％、ひどい人は九八％。二万円のチケットを売って九八％の利益率というのは、四百円ですよ。これはパーティーと呼びません、常識では。だから、結局これは企業・団体献金なんですよ。 　西村康稔さん。名前は出したくないですよ、私の後輩ですから。名前は出したくないけれども、彼の場合は、会議室、数十人入れば満杯のところに、数百枚のチケットを売って、物理的に入れないんですよ、パーティーに。都合が悪くて来なかったというのはまだ理屈が立つんですけれども、資金集めパーティーというのは、参加の対価と定義されているんです。参加することが前提なんです。そもそも、売る方も買う方も参加することを前提にしていないじゃないですか。五、六十人しか入れない会議室なので、六百人入れないじゃないですか。 　これは企業・団体献金そのもので、西村さんは個人の資金管理団体にこれを受け入れていますから、財務大臣、財務金融委員会で私はやりましたけれども、検察庁はすぐ捜査に入れと言っているんですよ。これは本当に、まじで直接違反ですからね。今日はそれはやりませんけれども。 　いずれにせよ、この裏金問題が起こって、岸田総理・総裁自らの処分はおとがめなしということでしたけれども、申し訳ないですけれども、民間企業のトップというのは、不祥事に手を染めていようがいまいが、やはりトップというのは責任を取るのが役割なんですよ。仕事なんですよ。 　これをちょっと見てください。最近だけの例。これも個別の企業を批判するわけじゃないので、勘弁してください。最近では、ビッグモーターの不祥事で、ＳＯＭＰＯホールディングス、損害保険ジャパンの社長さん、会長さんがお辞めになっていますね。それから、宝塚歌劇団も、親会社が阪急電鉄の理事長さんも辞めている。それから、ジャニーズさんも社長さんが辞めているんですよ。おびただしい数の今不祥事が起こっているのは残念ですけれども、全てトップが責任を取っているんです。 　総理、部下はこの前処分したでしょう、三十九人、これも軽いと言われているんですけれども。しかし、部下には厳しく対応して、トップは無罪放免という組織って、これはもつんですか。