衆議院予算委員会（2024-05-20）での発言

○古川（元）委員　非常に小さな理念ですよね、それは。 　総理、平成のときを考えると、やはり政党中心の政治にしようとしていた。本来であれば、やはり今回の問題は、私は自民党という政党のガバナンスが利いていないからこんな問題が起きたと思うんですよ。 　ですから、我々が言っているような、政党法の制定を始めとする政党改革とか、また国会改革、あるいは選挙制度も、中選挙区を小選挙区に変えれば派閥はなくなると言っていたのに、なくならないで、また今頃になって派閥をやめると言っているような、そんな状況。ですから、やはり、大きな改革の理念がない中では、とても国民の理解、信頼は、回復、その第一歩を踏めないんだと思うんですね。 　そこで、具体的な話にちょっと入っていきますが、政党交付金について伺います。 　我々国民民主党は、当初から、この政治資金の問題で、政党を育てる、それを支援していく、政党中心の政治をするために導入された政党交付金、この交付金を使って今回みたいな問題を起こしたら、政党交付金を減額や停止できる、そういう措置を導入する、そういうことを提案しておりまして、今回、他党と一緒に出した法案でも、その中身を入れております。 　政党交付金の原資は税金です。大体、ほかの、原資が税金のお金を受け取った場合に、受け取った者が何か問題を起こせば、そのお金は返還を求められるか、あるいは支給を停止されるなどのペナルティーが科されるのが普通だと思います。現に、不祥事を起こした日大は、大学のガバナンスに問題があるといった理由で私学助成が三年間にわたって停止されています。ところが、政党交付金にはそうしたペナルティーがないんです。やはりこれはおかしいと思います。 　そこで、私たちは、所属議員が政治資金規正法違反等を犯して起訴された場合や、今回の裏金事件のように、政党のガバナンスがきちんと機能していないとみなされるような場合には、政党交付金を減額したり、また、交付を停止するようにすべきだと思っています。 　現在、ほとんどの政党の運営が政党交付金に大きく依存しておりますので、政党交付金が減額、停止されれば、これは党運営に大きな影響が及ぶということを考えれば、問題を起こせば政党交付金が減額や停止されるよ、そういうことが、ペナルティーを科せば、やはり党としてもしっかり、ちゃんと所属議員の行動を厳しく監視、監督するようになるはずであって、不正を起こさせないための抑止効果は大きいんだと思います。 　ですから、是非、我々の提案する政党交付金の減額、停止、こうしたペナルティーの導入を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。