衆議院予算委員会（2024-05-20）での発言

○古川（元）委員　そういう、何でも委員会で考えてもらえばいいというところに、総理の理念がないというふうに私は申し上げたいんですよ。 　次に、これも私たちが提案して、今回の提出した法案でも入れました、政治資金に関する第三者機関の創設について伺います。 　国民は、この間、何度も政治と金の問題が繰り返されて、そのたびに法の不備が指摘されるのは、結局、我々政治家が自分たちで自分たちを縛るルールを作っているからだと思っているんだと思うんですね。 　今回、どのような形の政治資金規正法を行おうとも、残念ながら、それでもう、これで大丈夫だ、十分だと思う国民は少ないんだと思います。多くの国民は、どうせまた抜け道があるんだろう、そういうふうに思われてしまう。恥ずかしいことですけれども、それくらい今、我々に対する信頼というのは失われている。 　そうしたことを考えると、国民の皆さんの政治に対する信頼回復の第一歩を踏み出すためには、これは、政治資金に関するルールを決めることや、その決めたルールを守っているかどうかのチェック、そして、今申し上げたように、問題がある場合には政党交付金の減額、停止などのペナルティーを科す、そうした役割を果たす独立した第三者機関を、原発事故調査委員会のように国会につくるべきではないかというふうに考えますが、総理、いかがですか。