衆議院予算委員会公聴会（2024-02-29）での発言

○牧原委員　ありがとうございます。 　やはり両先生とも一本化していくという方向性も大まかありますので、あるいは選択制ですね、こういうことを、やはりこれは大きな議論ですけれども、やっていかなきゃいけないというふうに思います。 　それと、佐藤先生にお聞きをしますけれども、いわゆる制度は制度として、その持続可能性というのは一方で考えていかなければいけません。ちょうど、少子化で、去年の生まれた子供の数が七十五万八千六百三十一人と発表をされました。出生数が減ってきているというのはそのとおりなんですけれども、これは当然ながら、親の世代が減ってきているから減ってきているという面が非常に大きいわけです。 　一月一日の人口推計が出ているんですけれども、日本で一番多いのは五十代です、これは一千八百五万人。次に七十代、千六百二十二万人。四十代が千六百七十五万人で、次、六十代が千四百八十三万。通常、親の世代と言われているような三十代はそれよりも大分減って、三十代が千三百三十三万人で、二十代が千二百六十八万人、十代が一千七十四万人ということで。例えば二十代と五十代を比べると、六百万人ぐらい、もうそもそも世代で人口が減ってきているわけですね。十代になると更に百万人減って、今、ゼロ歳から十歳の世代はもう一千万人いません。八百八十六万人しかいないので、これから二十年後ぐらいを考えると、いわゆる二十代から四十代の世代で考えますと、一千万人以上減ります。そうすると、どんなに出生率を回復していっても、出生数の回復というのはほとんど不可能じゃないかというふうに思えます。 　そうすると、先ほど先生が、財政の改革をやっていかなきゃいけない中で社会保障制度がやはりキーになるという話をされておりましたけれども、今申し上げたような将来の人口推計、あるいは更に進む少子化、高齢化をにらみながら、どういう社会保障制度改革をやっていくべきなのか、財政の観点からも御示唆をいただければというふうに思います。