衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-27）での発言

○堀田最高裁判所長官代理者　令和六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和六年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十二億千七百万円と比較いたしますと、差引き八十七億六千二百万円の増加となっております。 　次に、令和六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十二億千三百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億八千百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。 　第二に、民事事件関係経費として二十六億三千百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。 　第三に、刑事事件関係経費として四十一億千二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。 　第四に、家庭事件関係経費として五十八億八千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。 　二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百四十六億三千九百万円を計上しております。 　次は、定員の関係であります。 　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のこどもの共育て推進等を図るため、事務官を四十四人増員することとしております。 　他方、政府の定員合理化計画への協力等として七十五人の減員をすることとしております。 　なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替五人が含まれております。 　したがいまして、裁判所全体で差引き三十一人の純減となります。 　以上が、令和六年度裁判所所管歳出予算の概要であります。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。