衆議院予算委員会第三分科会（2024-02-27）での発言

○福田（昭）分科員　大臣、是非ここは、私は考えを改めていただいた方がいいなと思っています。 　二つ目から五つ目は、時間の関係がありますので、私の方から指摘をするだけ指摘をさせていただいて、あと六と七の方でお尋ねをしたいと思っています。 　二つ目は、消費税は、創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が分かち合うという考えで創設されたのは本当かという話でありますが、前主税局長がこのように答えたわけでありますが、そうじゃないんですよね。当初は、直間比率の見直しということで、増減税同額ということで消費税は創設されたんですよね。ところが、減税幅が大きくて赤字国債を増発してきたというのが事実じゃないでしょうか。 　それから、三つ目ですけれども、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されているので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じるのは適切ではないということですが、これは本当かということ。これはどういうことかという話の方がいいかもしれないんですが、この話を聞くと、消費税は一律一〇％、八％、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りも高額所得者も負担している、家計には社会保障給付という形で還元されているから問題ないと言っているように聞こえます。しかし、所得の再分配というのは政府にしかできないんですよね。民間企業には残念ながらできません。ですから、それがやはり、三十年間も民間企業の給料が上がってこなかった、そういう大きな原因だと思っております。 　四つ目でありますが、四つ目は、消費税、付加価値税を福祉目的税にしている国は、ヨーロッパも含めて日本以外ないのではないか。ない話なんです、これは。しっかり国会図書館にも調べていただきましたが、全くそういう国はありません。消費税率をヨーロッパ並みの二〇％に引き上げるために、子育て、年金、医療、介護に充てると法律に明記したのではないでしょうか。 　先ほども申し上げましたが、平成元年につくったときは直間比率の見直し、平成十一年に、予算総則に初めて四経費に充てると明記されました。その後、平成二十四年八月の法改正で、初めて法律に四経費に充てると明記したのではないんでしょうか。その目的は、何といっても、消費税率をヨーロッパ並みに二〇％まで上げたい、そういう財務省の考え方で上げたのではないでしょうか。国民をだましては駄目だということであります。 　五つ目でありますが、五つ目は、昨年の十月から消費税にインボイス制度が導入されましたが、財務大臣は複数税率、軽減税率制度の中でしっかり納税していただくために必要な制度だと言いますけれども、それは何のためなんでしょうか。消費税法の、売上げが一千万以下の多くの免税事業者を廃業に追い込んでまで、子育て予算に入れるためですか。インボイス制度はまさに小規模事業者に対する大増税と同じですよということを申し上げておきたいと思います。ですから、これはやはりいち早く中止をすべきだということを申し上げておきたいと思っております。 　それでは、残りの時間で六と七といきたいと思っていますが、六つ目でありますが、消費税の還付金には、輸出だけでなく設備投資も還付されるとのことでありますが、それは輸出免税還付金を含めて仕入れ税額控除額全部を指すのかというのが一つです。そしてさらに、輸出取引で消費税が還付される場合は、輸出の証明書を出さなければ実は還付されないということなんですけれども、その輸出証明書を集計すれば輸出免税還付金は出せると思うんですけれども、これが出せないというのはどうしてなんですかね。教えていただきたいと思います。