衆議院予算委員会第三分科会（2024-02-27）での発言

○神田大臣政務官　山岡委員の御質問にお答えいたします。 　それぞれの金融サービスに対しましてどのような手数料を設定するかにつきましては、御指摘の硬貨取扱いに係る手数料も含めまして、各金融機関において、自らのビジネスモデルを踏まえて、経営判断に基づいて決定されるものと承知しております。 　このうち、御指摘の硬貨手数料、取扱手数料につきましては、各金融機関において、利用者の利便性の観点に加えて、低金利や人口減少などの金融機関の経営環境や、硬貨の回収、補充、運搬に伴う人件費、あるいはサービス維持にかかるコストなどを総合的に勘案して設定しているものと承知しております。 　実際に、各金融機関の経営判断の結果といたしまして、硬貨の取扱手数料につきましては、ＡＴＭでの取引を一定枚数まで無料とする銀行もありますし、また、有料となる枚数あるいは手数料の額につきましても、各金融機関で様々なものとなっていると認識しております。 　山岡委員御指摘のとおり、金融機関の業務には公共性が求められるというところも我々認識しておりますが、一方で、その業務運営につきましては、自主的な判断や経営努力を尊重する必要もあると考えております。 　金融庁といたしましては、このような観点を踏まえて、各金融機関において、手数料を含めた様々な顧客ニーズを踏まえ、金融サービスの利便性向上に向けた取組がより一層進められることを期待いたしております。