衆議院予算委員会第三分科会（2024-02-27）での発言

○上杉分科員　大臣、ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。 　確かに、在外公館を設置するということ以外にも、島サミットもそうでありますし、政務三役、大臣含めて合計六名ですが、大臣と副大臣二名、政務官三名いて、コロナが明けてから積極的に行っていらっしゃるというふうに承知をしております。 　やはり現地に行くということが、向こうも歓迎してくれますし、関係をつくることにもなりますし、そういった意味では、在外公館はもちろん設置していただきたいですけれども、それは鋭意努力していただきながら、また、その関係を頻繁に、何か数年行っていないということがないように、誰かしらが毎年行っているぐらいの形で、六人いますから、そういう形で是非進めていただけたらありがたいなというふうに思います。 　私も政務官のときにソロモンに、ガダルカナルに行かせていただいたんですけれども、それも非常にいい経験になりましたし、やはりあの頃から、中国の進出というのは本当に具体的に脅威になっていったというところでありました。安全保障協定というのがありましたので、向こうも。 　そういった意味では、我々日本として、安全保障上もそうでありますし、経済上も、インド太平洋、太平洋島嶼国は特に、マグロ、カツオを始め水産業、結構いい漁場でありますから、経済交流も盛んな地域でもあります。そういった意味で、是非、引き続き御尽力をしていただけたらありがたいというふうに思います。 　続いて、ちょっとがらっと質問の内容が変わりまして、ソロモン、ガダルカナルには関係をしているんですけれども、戦没者遺骨収集事業についてであります。残り三分になってしまいましたので、簡単に御説明をしたいと思います。 　今、日本を取り巻く安全保障環境は、戦後七十八年を過ぎて、戦後最大の危機を迎えているわけであります。まさに太平洋島嶼国地域もそうであります。我々立法府においても、行政の方でも、外交政策、防衛政策、安全保障政策、議論が活発に行われているところであります。政府としても、その安全保障でまず一番は外交力だというふうにおっしゃっているところであります。 　そういった意味で、我々が外交、防衛、安全保障を議論する上でやはり忘れてはならないのは、戦没者の遺骨についてであります。特に今、これは厚労省側の事業になりますけれども、去年、戦没者遺骨収集の改正法案が衆参全会一致で可決されて、五年延長というふうになっているわけであります。やはり外交、安全保障を語る上では、戦没者遺骨収集事業というのは車の両輪としてしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。 　そういったときに、これは厚労省の事業だといって、確かに厚労省が遺骨を収集する、分析をする、返還をするというときに、細かいところ、専門的な部分は厚労省さんが引き続きやるのがいいと思いますが、実はここにはやはり外交が絡むわけであります。実際に、例えばタラワプロジェクトというのがあって、日米が連携してタラワ島において遺骨を収集して、また分析をしてということをやっているわけであります。そこに韓国も加わっているわけであります。 　そういった意味では、これからの遺骨収集事業をしっかり外務省が外交の部分で、そこはやはり、厚労省さんがやるよりも外交のプロは外務省さんでありますから、外務省さんがイニシアチブを取って、フロントに出てしっかりと進めていくべきだというふうに考えております。それが二十一世紀の新しい遺骨収集事業の姿だというふうに考えております。 　そういった意味で、是非、大臣におかれましては、遺骨収集事業についてしっかりと前向きに検討していただきたいというふうに思いますが、御所見をお伺いできればと思います。