衆議院予算委員会第三分科会（2024-02-28）での発言

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　国民の意見が割れているということである、共同親権もそうだと思います。大臣、その世論調査がないかなと思っていろいろ探してみたんですけれども、共同親権に対して賛成か反対かを問うような世論調査はなされていないんですよ、ずばり聞くところ。むしろ、あるなら見せていただきたいと思うんですけれども。こういう状態で、私は、やはりちょっとここは納得できないなというふうに思います。 　私がちょっと感じているのは、例えば、名前を変える、改姓をするのは九五％が女性です、今現在、令和四年の調査だったと思うんですけれども。女性の改姓しなければいけない大きな負担があるときに、別姓も選択でやれるようにしようと。みんなやれと言っているのではなくて、同姓を望む方はどうぞ同姓で、そして、選択して別姓にしようという方は別姓にしよう、こういう意向であるわけなんですけれども、この九五％の女性の皆さんに選択の自由を保障するというのはなぜ問題なんだろう。同姓でいたい方の権利は全く侵害していません。なのに、これを止められるというのはどうしても納得がいかない。 　翻って、共同親権に関しては、親権の、やはりこちらも九四％が女性なんです。その九四％の女性が親権を持っている、それは様々な理由があると思うんですけれども、今度、この女性の九四％から、その親権に関して何だか疑問符をつけられ、その権利が奪われていくような、そんな不安を持つ方もいらっしゃる一方で、本当に、ジェンダー平等、女性の権利というところを私は真剣に考えていただきたい。やはり司法をつかさどる法務省ですから、人権に関しては、是非敏感でいていただきたいなと思うんです。 　済みません、たくさん準備してきたんですけれども、ちょっと時間がありませんので、最後の経済的損失というところにお話を進めたいと思います。 　もう一つ、パネルを御覧ください。 　選択的夫婦別姓、これは女性活躍の一丁目一番地だと経団連の十倉会長がおっしゃいました。 　この図はボストンコンサルティンググループが出した女性活躍に関する日本への提言というところなんですけれども、大臣、これを御覧くださいませ。 　これはＥＢＩＴＤＡという利益を示すものなんですけれども、そして、リターン・オン・エクイティー、リターン・オン・アセット、こういう経済的指標があるんですけれども、これは全部、一番グラフが高くなっているのは女性役員の割合が二〇％以上の企業です。これは、つまり、女性役員が増えているところの方が経済的利益も確実に生み出しているということなんですよ、本当に。 　遡って考えると、女性役員三〇％というのを、本当は二〇二〇年までにという政府目標だったんですけれども、今、二〇三〇年に後ろ倒しになってしまいました。これも私は大変悔しい思いをしているんですが、こういう経済的効果もあり、働く女性、プロフェッショナルな女性にとってみると、旧姓の併用では、海外に行ったときに、パスポートの併記も、これは困るんですよ。これは世界では日本だけ、法律で別姓を選べないのは日本だけという状況で、非常に女性活躍を阻んでいるんですね、夫婦同姓ということは。みんな変えろと言っているんじゃないんです。そういう意味で、これは、大臣、どう考えられますか。 　ちなみに、この経済的損失に関して私は本当に強調したいので、大臣の所感を伺いたいのと、あと、法務省内でもプロフェッショナルな女性といったら、女性検察官の方もいらっしゃると思いますし、女性の弁護士さん、裁判官もいらっしゃると思います。お声を聞いたことはございますか、この選択的夫婦別姓に関して、大臣。