衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○和田（義）分科員　大臣、ありがとうございました。 　改めまして、ＴＳＭＣの工場の完成、心からお喜びを申し上げます。そしてまた、完成したことで地元の教育界においても新たな動きが生まれ、そして人材育成に大きな一歩を踏み出されたこと、本当にお喜びを申し上げますし、また、それと同様の形で北海道も頑張っていきたいというふうに思っております。 　今、千歳市の方で、来たい企業はありますか、工場を造りたい人はいますかということを約四千社にアンケートを取ったということでございます。そうしましたら、工場は今のところは様子見です、やはり、二〇二七年に量産が始まって、量産が始まったところを見て経営判断をしますというところが大宗でございました。 　二〇二七年というと、あと三年ほどあるわけでございますけれども、ただ、逆に言うと三年しかございません。その間に、やはりいろいろなインフラを整えなければいけない、そしてまた、人材の育成についても少なくとも着手をして、やはり中長期の目星をつけておかなければいけないというふうなことでありますので、引き続きの齋藤大臣そして経産省さんの御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 　そして、最後の質問、これは半導体全般のことについてお伺いをしたいと思っております。 　半導体、元々日本は大変この分野で強うございました。一九八一年の日本の半導体の世界シェアは七〇％あったというふうに伺っております。しかし、いろいろと不幸が重なり、残念ながら、日本は半導体の表舞台から一旦姿を消すことになってしまいました。八〇年代、九〇年代に第一次、第二次日米半導体協議というものが行われ、そして、厳しい価格の条件、ダンピングの条件がつけられて、アメリカ市場になかなか出にくいという環境がつくられ、また、サイドレターで、日本の国内においてもアメリカ等々海外の半導体を買わなければならないといったところも強いられ、本当に苦汁をなめたというふうなことだと思います。 　一方で、そういった状況下、日本も恐らく、例えば業界再編等々をして企業の数を減らしてでも、やはり日本の半導体産業を守り抜くといったことはできたのではないのかなというふうには思ったりもいたします。そして、海外の政府や企業も巻き込んで、今回まさに日本がアメリカの政府を巻き込んでやったように、海外を巻き込んで、そして、共通のゴールをセットして、そこに向かってやっていこうということもなかなかできなかった非常に苦い失敗があり、今まさにこの学びが生かされているところだと思っております。 　こういった困難を経て、日米の半導体戦争を経て、蓋を開けてみて今どうなったかというと、日米の半導体の世界のシェアというのは二五％ぐらいしかございません。ある意味、この日米間の競争というのが中国、台湾、韓国を利してしまった、そして日本もアメリカも結局得をしなかったというのが残念ながら今の現状だと思って、これは両国共に大いに反省をするべきですし、その反省の下に立って今回ラピダスプロジェクトがこうやって立ち上がったのかなというふうに、大変大きな犠牲の下に進んだ新たなプロジェクトだというふうに思っております。 　そこで、このラピダスプロジェクト、そして日本の半導体産業のこれからの意義なんですけれども、多くの国民の皆様も御認識のとおり、例えば、中国に半導体を依存するということは、これは決してあってはならないことであります。日本として大きな脅威である以上、リスクである以上、やはり、中国に対する戦略的不可欠性、戦略的自律性、これをしっかりと日本は持たなければならないというふうに思っております。 　また、台湾、韓国の地政学的リスク。例えば台湾であれば、中国からの侵攻のリスクはなくはありません。そして、韓国におきましても、昨今の北朝鮮の変容ぶりについては、これはやはりしっかりと注目をしていかなければならないと思います。 　まさに、日本が、日米同盟、そして欧州も巻き込んだ先端技術の産業優位性、これのフラッグシップとして、旗手としてやはり頑張らなければいけないタイミングに来ていると思うわけでございます。この日本の戦略的自律性と不可欠性を守ることを大前提に、半導体が産業優位性の中核となる戦略物資である限り、日本は半導体にとことん投資をして、そして世界の先端を走り続けなければいけないというところでございますけれども、この半導体産業全般に対する齋藤大臣そして政府の御決意、そして心意気をお聞かせいただければ幸いでございます。