衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-27）での発言

○高木（啓）分科員　それでは、質問に入りたいと思います。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災をされた皆さんに、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと存じます。 　そのことにも関連をいたしますが、最初に防災対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　地震、そして風水害、火山噴火など、自然災害はいつどこで起こるか分からないわけでありまして、被災者の救助や復旧作業には一人でも多くのマンパワーが必要だというふうに思っています。自衛隊を始めとする外部からの応援要員にもおのずと限りがあることでありますから、自治体職員はできるだけ、被災をした自治体であるとすれば、勤務している自治体の中にできれば居住をしていただいている方が望ましいというふうに私は思っています。特に都市部においては、遠方から通勤してくる職員も多いわけでありまして、いざというときにどれだけ職員が参集できるかもなかなか分からないという状況にもあります。 　ですから、自治体の職員の意向を尊重しなければいけないとは思いますが、しかし一方では、できるだけ職住接近を自治体職員にも進めていくという姿勢も私は必要なのではないかと思うんですが、総務省の所見をお伺いしたいと思います。