衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（2025-12-05）での発言

○高木委員　実は、この強制失踪作業部会からは、他の方のお名前も既に明らかにされています。今日は他の方については特に言及をいたしませんが、特にこの十二名については、とにかく所在を明らかにせよということで、日本、韓国、北朝鮮、この関係三国に対して国連人権委員会が是非これを作業してくれということを言ってきているわけでありますから、官房長官の手元で是非この捜査を進めていただいて、報告ができるような情報を一日も早く、まずは確認をして、国連人権委員会にも報告をし、また、こうした北朝鮮の拉致の疑いを排除できない人たちに対してしっかりとした対応を取っていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。 　以下、質問するわけではありませんが、ちょっと意見として申し上げておきますけれども、政府において重く受け止めていただきたいことがあります。それは、北朝鮮による拉致事件の責任ということであります。 　そもそも、拉致は、北朝鮮の、国家主権と人権をじゅうりんした重大な犯罪であることは言うまでもありませんし、北朝鮮に責任があることは論をまたないわけであります。しかし、五人の被害者以外、我が国にお帰りになった方は、二〇〇二年以降、新たな拉致被害者認定も行われておりませんで、五人の被害者の、北朝鮮に拉致されていた、いわば自由な人生を生きることのできなかった時間と人権に対する補償もされていないわけであります。救うことができなかった、また、いまだ救うことのできていないことに対して、我が国に責任はないと言い切れるのかということであります。 　また、高市総理及び木原官房長官は、この拉致問題に対してあらゆる手段を尽くして取り組む、こう表現もされておりまして、このような我が国の責任ということに対して、政府は是非重く受け止めていただきたいと思っています。 　次に、北朝鮮による日本人拉致に関する若年層への啓発活動についてお伺いをいたします。 　先ほど言及をいたしましたように、拉致被害者五人の御帰国から既に二十三年、長引く膠着状態で、認定拉致被害者の親世代は、横田めぐみさんのお母様、横田早紀江さんを残して、ただ一人となりました。私たちは、拉致問題を決して風化させてはならない、あらゆる手段で被害者奪還の機運を高める努力が必要であると考えます。 　この間、政府拉致対策本部は若年層への啓発活動に力を入れていることは、私は率直に評価をさせていただきたいと思います。 　そこで伺いますが、拉致対策本部は、この横田めぐみさんの拉致を主題にしたアニメ「めぐみ」を全国の小中高等学校に配付をしたと聞いています。いつ、どのように配付をしたのか、まずお伺いいたします。また、文部科学大臣と拉致担当大臣が全国の教育委員会にアニメ「めぐみ」を使って拉致に関する授業をするように要請をしたというふうに聞いています。その結果、具体的に全国の学校でこの教材を使ってどの程度拉致に関する授業が行われたのか、実態をお伺いをいたします。