衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-27）での発言

○高木（啓）分科員　私は東京選出なので、地元のことを想定しながら、全国にそのことも思いを致しながら質問をするんですが、学校の例えば校舎や体育館あるいは校庭、そういうところが避難所になっていくわけでありますけれども、圧倒的に多分スペース的には足りないと思っています。 　それで、スペースにも限りがあって、常時避難所を用意しておくということ、これはなかなか難しいというのは分かるんですが、何かあったときには転用ができる、そういうスペースをやはりできるだけ確保していくことが必要なんだろう、こう思っています。 　例えば、スポーツ広場ですとか、公園もそうですけれども、とにかく人が集まれるところ。それをできるだけ、総務省だけで考えるんじゃなくて、省庁横断的に、スポーツ広場であれば、例えばスポーツ庁や文科省や、そういうところにも協力をいただかなきゃいけないだろうし、人がたくさん住んでいるところ、あるいはいらっしゃるところ、昼間の人口と夜の人口の違いもあるでしょうし、そういうことを是非思いを致しながら避難所スペースの確保に努めていただきたい、このように思います。 　そして、避難所のことについてちょっと申し上げたいんですが、今回の能登半島地震もかつての震災もそうであったように、災害が起こりますと、避難所にやはり多くの方が集まってくる。そのときに、避難所の秩序の構成、構築、そして秩序の維持、それは、じゃ、誰がやるのかということだと思うんですね。先ほど馬場副大臣にお答えいただいた自治体職員の話もそうなんですが、例えば避難所の運営の責任者は誰なのかとか、こういうことをしっかり事前から決めておく必要があると思います。 　私たちは、前向きなこと、ポジティブなこと、例えば、避難所で、こうした方がいいよね、こうあるべきだよね、こういうことについては結構みんな協力をしていただいて、多分前向きに取り組めると思うんですが、逆の、要するにネガティブなこと、こういうことについては、じゃ、誰が責任者なんだ、誰が決めるんだ、避難所の秩序はどうするんだということはなかなか大変だと思います。 　例えば、私が想定をするのは、避難所には入れる人のキャパシティーがあると思います。キャパシティーを超えたときに、あなたはもう入れませんよとお断りは誰ができるんでしょうかね。そこの責任者、あるいはその避難所を運営する責任者というんですかね、例えば二百人のキャパシティーのところだったら、二百一人目の人が来たときに、あなたはもう入れませんよとお断りができるんでしょうかということであります。それが、スペースがあれば、あちらだったらまだありますからどうぞということは言えるかもしれないし、あるいは、体育館に入れなければ、申し訳ないんだけれども、校庭でテントを張ってくださいと言うこともできるかもしれない。だけれども、そういう指揮命令系統を含めて、避難所というのは突然開設をされるわけですから、秩序がないんですね。 　ですから、この秩序をどう維持するかというときに、スペースの問題を含めて、人の確保、そして最終的には自治体職員がどういう役割を果たすかという意味も含めて、私は、今回の能登半島地震も踏まえた現実的な対応というものが必要だろう、こう思っているわけであります。ですから、よくその辺りもお考えをいただいて、これからの自治体に対する助言やアドバイスをしていただきたい、このように思っています。 　さて、災害時の情報伝達手段について伺うんですが、携帯電話はいまだに通信できる可能性は低いと思います。様々な代替サービスがつくられてきていて、この課題は年々改善されているというふうに私は思っていますが、しかし、災害大国とも言われている我が国でありますので、災害時でもやはり自分たちが持っている携帯電話が電話通話として、通話としてできるだけ使える環境というのをこれから一層目指していってほしいと思うんですが、そのことについての見解を伺いたいと思います。