衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-27）での発言

○高木（啓）分科員　この問題は、相当前から問題提起もして、そして私も非常に関心を持って取り組んできた課題の一つでありまして、総務省も、一生懸命予算をつけたり、いろいろな試みをやっていただいているのはよく存じ上げているつもりであります。しかし、今回の能登半島地震でも、おおむね通話が復旧をしたのが、一月一日に発災をし、そして復旧をしたのが大体一月の十八日というふうに言われておりますので、半月以上は今回でもかかっているわけであります。 　ですから、被災地の通話というのは、もちろん、通話量が激増して集中をするからなかなか通話しづらくなるというのは、これは事情はよく分かるんですが、しかし、そうはいっていても、やはり携帯電話がつながればいろいろなことが進んでいく、特に安否確認を始めとしていろいろな作業ができるようになるわけですから、是非、ハードルは高いんですけれども、これはこれからも前向きに取り組んでいただきたいし、衛星を含めてできるだけの技術を駆使して、一日も早く、そして、できればいつでも使える、こういう携帯電話サービスを構築するように取り組んでいただきたい、このように思っています。 　次の質問に入ります。 　郵政事業についてお伺いをしたいと思います。 　この四月からの令和六年度、令和六年度の秋からと言われているんですが、郵便料金の値上げが計画をされています。現状の日本郵便の収支見通しでは、その値上げが行われると、令和七年度は若干の黒字となるものの、令和八年度には再び、数百億と言われていますが、数百億の赤字になると言われています。 　郵便事業がこのような赤字体質に陥ったその理由をまず聞かせていただきたいと思います。