衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-27）での発言

○高木（啓）分科員　手紙、はがきを含めて郵便の取扱量が減少していることや、三十年ぶりの見直しということで、今まで料金体系の見直しをしないできた、その努力については私は評価をするし、本当に頑張られてきたんだろうな、時代の変化がある中で頑張ってきたんだなと思いますが、一方では、やはり釈然としないのは、何でこうなってしまったのかというところだと思うんですね。 　いろいろな理由はもちろんあると思いますけれども、一つの理由として、これはよく聞く話でありますが、二〇一五年、平成二十七年に六千二百億円で買収したオーストラリアのトール・ホールディングス、この買収の失敗というのが実は背景にあるのではないかなという気もいたしています。日本郵便にとってこれは致命的な出来事だったのではないかなと思います。 　この買収で収益が悪化して、二年後の二〇一七年には四千億円の損失を出しています。さらに、二〇二一年には六百七十四億円の損失を計上し、この一連の責任というのは誰がどのように取られたのか、私はちょっと詳しくは存じ上げませんけれども、少なくとも現在の経営状況はこのことが尾を引いているのではないかなという感じもいたしています。 　このトール・ホールディングスの買収に関して、社内ではどのような総括的見解が出されたのか、責任の取り方を含めて教えていただきたいというふうに思います。