衆議院予算委員会第二分科会（2024-02-28）での発言

○馬場副大臣　お答えします。 　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知をしております。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。 　その上ででありますが、石川県が単独事業で県内を幅広く対象とする方向で検討中の自宅再建利子助成事業について、先日、石川県を視察された岸田総理より松本総務大臣に対して地方財政措置の検討指示があったことを踏まえ、復興基金も含めて特別交付税措置を検討することとしております。 　いずれにしても、被災自治体の財政運営には、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。