衆議院予算委員会第六分科会（2024-02-27）での発言

○伊藤国務大臣　令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、し尿、廃棄物の処理やペット関連の対応等、被災市町村のニーズに即した支援に全力で取り組んでまいります。 　東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進については、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分についても、技術的な検討や全国での理解醸成等の取組について、責任を持って進めてまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング、福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。 　ネイチャーポジティブについては、民間の自主的な取組によって生物多様性が保全されている場所である自然共生サイトの認定促進や、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進めてまいります。 　気候変動対策については、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロに向けて、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。地域の観点では、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大に加え、地域の脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出や脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方公共団体が主導する脱炭素化を加速します。暮らしの観点では、脱炭素につながる個人の取組を促す新たな国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起するとともに、住宅、建築物の脱炭素化の推進等を進めてまいります。また、船舶のゼロエミッション化、先進的なリサイクル設備への投資等、ＧＸ推進にも取り組んでまいります。 　サーキュラーエコノミーについては、プラスチックや金属等の資源循環を推進するとともに、新たな国民運動、デコ活とも連携しながら、食品ロス削減やサステーナブルファッションの推進に取り組みます。あわせて、今般の能登半島地震での対応等を踏まえた災害廃棄物対策の強化、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。 　国際関係については、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを推進し、アジアを始めとする世界全体のネットゼロに大きく貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉でも主導的な役割を果たしてまいります。 　加えて、公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済、エコチル調査、熱中症対策、花粉症対策、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳ対策、水道の水質、衛生管理、海洋ごみ対策、ヒアリ等の外来種対策、昨年、人身被害が相次いだ熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、希少種保全、動物愛護管理等の取組を進めてまいります。 　原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化等に取り組みます。 　これらの施策を実行するための令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について申し上げます。 　一般会計予算では総額三千二百七億円余を計上しております。 　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千三百四億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額二千五百一億円余を計上しております。 　なお、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要な施策については、お許しを得て説明を省略させていただき、委員のお手元に資料をお配りさせていただきました。詳細は、お手元の資料を御覧いただきますようお願い申し上げます。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。