衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-03-13）での発言

○福田（昭）委員　国交省も、地方分権の流れの中で権限移譲しているんだから、それは直しますとは言えないでしょうけれども、いわゆるそういう姿勢をずっと続けてきたから東京都がどんどんどんどん巨大になっている。中国の教えにもありますよ、過ぎたるは及ばざるがごとし。だから、余りにも東京二十三区が大きくなるような形になっちゃった、この建蔽率、容積率を拡大する中で。 　徳川家康公の御遺訓にはすごい言葉がありますよ。最後、何と言っているかというと、及ばざるは過ぎたるより勝れりと言っている。これが人間の知恵ですよ。日本人の知恵ですよ。及ばない方が過ぎたるより勝っているんだ、こういう考えに基づいてやらないと駄目だと思います。 　ですから、地方創生担当大臣の所信にもありますように、例えば、企業の地方移転なんてあるでしょう。これも、みんな本社が東京へ集まっちゃったんだから。例えば、コマツが石川県の小松市に本社を移したら、小松が元気になっていますよ、今。そういう意味では、まさにそういう大胆な政策、だから、企業も発祥の地に本社を戻す。日立は東京じゃなくて茨城の日立へ移す、古河は東京じゃなくて私の地元日光へ移すとか、そういう発祥の地に移すという、そういう大胆な改造。 　さらに、大学も、地方大学の活性化だけじゃなくて、東京の二十三区内にある大学、特に国立大学はまず地方へみんな分散させる。やはり、学生が集まれば、そこに企業も立地するようになりますよ。 　それぐらいの大胆な改造をしないととても東京一極集中はできないし、さらに、日本の国土を本当に守るとなったら、北海道から沖縄まで人が住んでなくちゃなりません。しかし、どんどんどんどん地方が過疎化して人が住まなくなっちゃったら、簡単に国土は、それこそ敵に、あっ、敵と言ったら怒られちゃうかもしれないけれども、奪われることだってありますよ。不法侵入が、海を通って、日本海側なんか特に今まで入ってきているわけでありますが。 　そういったことを考えれば、やはり、それは日本の成長のエンジンの中心が東京だというのは分かるけれども、しかし、余りにも東京だけにしたら、じゃ、あとほかに住むところがなくなっちゃうじゃないですか。ですから、それが、じゃ、日本の国を守ることにつながるのかということをやはり考える必要があるんじゃないかなと思っております。 　そんな中で、じゃ、一体、日本にはそんな金がどこにあるんだよという話ですが、資料の一を見てください。私の質問の時間がなくなっておりますので、資料の一を御覧ください。 　これは、日銀と財務省に答えてもらった、我が国の保有資金、お金です、それと地方の債務残高です。この二つから考えると、日本の国は簡単に沈みません。財政破綻はいたしません、しばらく。 　我が国の保有資金、これを御覧ください。 　一、国全体の金融資産。日銀に答えてもらいましたけれども、全部で九千五百八十九兆円、多額の資金です。 　その次、二番目、法人企業の内部留保資金が六百二十七・五兆円、金融業、保険業を含みます。 　それから三番目が、対外純資産残高、これが約四百十九兆円、世界一の金持ちの国です。 　四番目が、外貨準備金、これが約百六十九・七兆円。これも、ほとんどがアメリカの国債を買っておりますが、実際、今為替も、変動相場制になったらば外貨準備金は本当は必要ないんですよね。固定相場制のときは必要でありました。しかし、本来は必要ない。だから、こういうお金も使う気なら使える。ただし、アメリカと十分話をする必要があると思いますが。 　これだけの金融資産を持っているのが、いつの間にか日本の国は貿易立国から投資立国になって、いつの間にか金融大国になっているわけです、こういうのを財務省は黙っている。その下に書いてありますように、国と地方の債務残高の見込額、今年の三月末でありますが、国、地方合わせて千二百八十五兆円。この千二百八十五兆円という公的債務をはるかに超える金融資産を日本の国は持っているということであります。ですから、こういうことを考えれば、その下の米印で、簡単に言いますけれども、簡単に日本の国は実は財政破綻しません。 　しかも、経常収支が黒字なんです。これはもう四十年ぐらい黒字なんです、一九八〇年から。国債は全て自国の通貨建て、円建てで発行していますから、簡単に破綻いたしません。返してくれと言われたときには円を印刷して返せばいいわけでありまして、アルゼンチンやギリシャとは全く違うという話であります。その証拠として、世界各国の国債の信用度を示すＣＤＳの保証率は、ドイツに次いで二番目に低い〇・二となっています。 　なお、よく政府が宣伝する、国債は子や孫たちへのツケ回しと言っておりますが、ツケ回しではありません。国債の債務者は政府、国であり、国民は債権者であります。ですから、我が国が財政破綻しない限り、国債は子や孫たちへの財産、債権の仕送りだということであります。 　そんなことを考えれば、今行うべき大改革は、年々必要となる子育て、年金、医療、介護、障害者福祉等の費用を、消費税を引き下げて、景気をよくして、経済を成長させて、創設以来優遇され続けてきた大企業と富裕層の法人税、所得税、金融所得課税を含むなどを、それぞれ担税力に応じて負担を求める税財源の賢い集め方、これが今我が国が行うべきことであります。（発言する者あり）ありがとうございます。自民党の中にも賛同人がいる。 　これはやはり、これだけの大金を持っていて日本人がどんどん貧乏になっていくというのはおかしいじゃないですか。一人当たりのＧＤＰは三十五番目だそうです。韓国にも負けちゃったと。それはやはり、政府といっても財務省だろうね、財務省の緊縮財政がまずい。プライマリーバランスを黒字化にしなきゃ駄目だ、そういう財政運営がまずいので、国土を大胆に構造改革することも、あるいは社会保障のお金も、しっかり日本の国は出せるということをやはりみんなが認識をして、政府を変えていく。これは、もしかすると与野党一緒にやることかもしれません。（発言する者あり）みんな、賛同人が多いね。 　本当に、私は野党だけれども、これは国のことだ、国民のことだから、やはりこういうことを直していかなきゃ駄目だというふうに思っています。 　そこを申し上げて、次にデジタル政策について、残念ながらデジタル庁などにちょっとお話しできませんが、先ほど早稲田議員も質問しましたので、政府参考人の皆さんにはずっと省かせていただいて、最後に、あと少し時間があると思いますので、河野大臣に一言だけ聞きたいと思っております。 　一番括弧四の四つ目ですね。デジタル行財政改革の実施について、国の予算、決算の見える化についてであります。 　私は、デジタル行財政改革をやるとしたら、いろいろなやることがのっております、教育を始め、のっておりますけれども、真っ先にやるのはやはり国の予算、決算の見える化に取り組むことだと思っておりますが、デジタル行財政改革担当大臣として河野大臣のお考えをお聞きしたいと思います。