衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○遠藤参考人　お答えいたします。 　御質問の趣旨にそのまま合っているかどうか分かりませんけれども、基本的には、少子高齢化の中で、社会保障費の負担が現役世代にかなり強くあるのではないかということで、全世代型社会保障改革という、名称は少しずつ変わっておりますけれども、そういう視点で今議論がされているということは御案内のとおりであります。 　私は社会保障審議会の医療保険部会の部会長を十年ぐらい務めましたけれども、その過程で後期高齢者の自己負担をどうするかということが議論になりまして、実際に、一定の所得以上の人はそれまで一割だったものを二割にするということをやりました。そういうような努力、また、後期高齢者の保険料の負担を引き上げるというようなことも議論をいたしました。 　ただ、そういうことは当然やっていく必要があろうかというふうに思っております。今回の子育ての話とは、必ずしも限定する話ではありませんけれども、社会保障全体の保障の問題ですね。ただ、そういう意味で、今回の子育ての問題は、社会保障がどちらかというと高齢者にそのウェートを置き過ぎていたものを、若い人たちにその給付の対象を広げるという、そういう意味合いで全世代型社会保障の一環であることは間違いないわけであります。 　それから、社会保障の中でも、医療や介護のように、これから膨らんでいくものが結果的に現役世代の負担を膨らましているということに対して、できるだけ抑えなければいけない。一方で、しかし、高齢者の医療費とか介護需要というのは着実に増えているわけでありまして、そこら辺のバランスをどうするか、丁寧な議論を勘案していかなければいけないというふうに思っております。 　ちなみに、高齢者の医療費の割合はだんだん増えているんですけれども、高齢者一人当たりの医療費の伸び率は現役世代一人当たりの医療費の伸び率を下回っているんです、もう一貫して。ということで、高齢者の医療費の抑制対策ということはそれなりにされているという実態もあるので、それらを踏まえながら議論をしていく必要があろうかというふうに思います。 　以上でございます。