衆議院厚生労働委員会（2025-11-25）での発言

○遠藤参考人　ありがとうございます。 　まず一つは、なぜ地方で働く人に対する手当をインセンティブとしてつけるかという、その議論の中身でありますけれども、これは、委員会の中でも、それなりのやはりインセンティブがなければ難しいであろうという流れであって、金額はともかくとしまして、そういう経済的インセンティブ。もう一つあったわけで、規制という形で、それこそ、医師が多い地域での開業に対してはいろいろ制約をかけるという、規制の話とインセンティブ、両方をやらないと難しいだろうなという流れの一環で出てきているというふうなことだと思います。 　それから、財源の問題でありますけれども、これは、原案として、保険者の事業として行うという形になっていったわけですけれども、これに対しては委員会の中でも賛否がありまして、結果的には両論併記という形になっているわけなのですけれども、審議会の中では。 　ただ、保険者の負担ということで、公費負担ということになりますと、今の保険料を抑制するという流れから見ればそういう方向でいいのだろうというふうに思いますが、一方で、保険者が地域医療により関わるという意味合いでは、保険者が何らかのそこに関与をすることによって、負担をしますから関与できますので、つまり、地域医療体制というのは国や自治体のやる話で保険者の仕事ではないというような考え方があるわけですけれども、しかし、保険者というのは被保険者を代表しているという視点から見るならば、そこにお金を払うということによって保険者の意向がそれなりに僻地対策に反映するということもあるということで、そこには一定の合理性があるかなというふうには思っておるわけでありまして、そこは非常に微妙な問題であるというのは私も考えておるわけであります。 　こんな回答でよろしいでしょうか。