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福田昭夫 ·立憲民主党・無所属

衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(2024-04-16)での発言

第213回国会 ·第第12号号 ·4,093字
○福田(昭)委員 消費税の仕組みは私もよく分かっていますが、これはフランス人に頭がいい人がいたんだね。でも、私はヨーロッパの人もみんなだまされていると思っていますよ、これは。ですから、これはやはり日本が改めればヨーロッパも改めると思いますよ。  それから、法人企業や家計の金融資産も、これはやはり一番は不公平な税制ですよ。消費税をつくったときに、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げた、それが一番大きな原因ですよ。ただ、相続税はちょっと戻していますけれども。ですから、こうした抜本改革をしないと財政健全化は図れない、こう思っております。  それで次に、三番目、子ども・子育て支援金、一兆円の代わりの財源は幾つもありますよ、政府がどれを選択するかだと思うがいかがですかと。本当は岸田総理にこれを言ってやった方がよかったんですが、岸田総理は全く分かっていないようでありますから、加藤大臣、これから私が申し上げる括弧一から括弧三ですね、これは三つの具体的な話をしますが、これらについて加藤大臣から感想を求めたいと思っています。  最後に、最後にはどういう方法がいいかというのを加藤大臣が決断すると、それこそ子供、子育て加速化プランはもっと充実いたしますよ。そんなことを前提に質問をいたします。  まず一つ目。第一に、令和六年度予算で減税した所得税、住民税の計四兆円、これはもう鈴木大臣も、一年限りだ、こう宣言していますから、ですから令和六年度で終わりなんですよ。四兆円のお金、これは余ってくる。だから、これを子供、子育ての加速プランに充てれば、三・六兆円を上回るお金が令和七年度からはもしかすると生まれるかもしれない。これを使えば、この複雑な、国民の八割が理解もしないと言っている支援金制度なんて要らないんですよ、加藤大臣。これなら加藤大臣始めこども家庭庁の皆さんも苦労する必要は全くない。これが一つ目。  それから、二つ目ですね。二つ目は、第二に、為替特別会計の剰余金、一兆円以上充当すれば支援金は幾らでも確保できるがいかがかという話でありますが、資料の四を御覧ください。これが、外国為替資金特別会計の損益及び資産等の平成二十九年度から令和六年度予算までの数字であります。  これを御覧いただきますと、実は一番下の欄、「翌年度の一般会計に繰入(剰余金)」ということで、一兆七千五百二十億円から、令和五年度の決算予定では二兆百三十三億円、令和六年度はまだ出ておりませんけれども。これについて注の一に「「防衛力強化一般会計へ繰入」は、特例法に基づき、当該年度の剰余金の中から当該年度の一般会計に繰り入れるもの。」こう書いてありますけれども、どうでしょう。日本の国の将来を考えた場合は、防衛力強化資金よりも、子供、子育て予算じゃないですか。私は、そう思うんですけれども。ですから、法律で決めれば、ここからまず優先的に子供、子育て予算に入れるということができますよ。  それから、三つ目ね。三つ目は、これは、第三に、不公平な税制の抜本的改革、直間比率の見直しにより一兆円は幾らでも確保できるが、いかがかという話であります。資料の五を御覧ください。これは、実は、私どもの、立憲民主党の不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会、私を含めて六十四名が泉代表に提言した中身であります。  まず、一番目。一、二、三、四、五とありますが、一点、巨大な権益をつくり出した行き過ぎた直間比率を見直し、応能負担の原則に基づき、担税力のある大企業や富裕層に応分の負担を求め、年々増大する子供、教育費を含む社会保障財源を捻出する。  二、なお、経済社会を混乱させないため、現行の法人税、所得税の租税特別措置及びその他の特別措置はそのまま維持する。また、現在保有している法人企業の内部留保資金六百二十七・五兆円、家計の金融資産二千百二十一兆円には課税しない。今後、毎年発生する、この人たちは今後毎年毎年所得を大幅に獲得するわけです、毎年毎年発生する所得に対して担税力に応じて応分の負担を求める。大企業、富裕層に増税しても景気には全く影響しません。  三番目、消費税を当分の間五%に引き下げ、同時に軽減税率八%とインボイス制度を廃止をし、物価を確実に引き下げ、鈴木財務大臣も、消費税を下げたら物価は下がりますかと言ったら、下がりますと答えましたからね、ですから、物価を引き下げ、消費を拡大し景気を浮揚させ経済を成長させる。  四番目、直間比率の見直しは、一、消費税率五%に減税、二、法人税に四段階の累進税率を新設、三、所得税の累進税率を強化、四、金融所得課税に二段階の累進税率新設などによって行う。なお、法人税の累進税率新設によって労働者不足と相まって経営者のマインドが変わり、持続可能な賃上げが期待できる。  これは、面白いんですよ。経団連の会長、最初は防衛増税、法人税負担は嫌だ、こう言っていた。ところが、いつの間にか、人材不足がはっきりしてきちゃったものだから、何と言ったかというと、経団連の会長ですよ、賃上げは企業の責務だと言いましたよ。だから、政府が言わなくたって大企業は賃上げをやりますよ。それはもう、人材不足で、いい人を雇うためには、やはり、賃上げしたり待遇改善したりしないといい人は集められませんからね、まさに。  そして、我々が試算してみたら、何と、法人税、これは、隣の韓国は四段階入れていますよ、累進税率、法人税に。アメリカも、トランプ大統領以前は四段階入れていました。このアメリカの四段階を参考にして制度設計して、専門家に試算していただいたものであります。これをやりましたら、何と、法人税が八兆九百四十二億円も増えることになりました。今回の試算では、大企業はだんだんに増税になります、累進税率を入れましたから。中小企業はだんだんに減税となります。  ですから、どちらの経営者も、税金が増える経営者も、ああ、何だ、そんなに税金を持っていくんじゃ、では、社員の給料を上げよう、設備投資しようと思うじゃないですか。逆に、税金が浮いた中小企業の経営者は、おお、いいな、じゃ、やはり社員の給料を上げようとか設備投資しようと思うじゃないですか。私も何人かの中小企業の社長と話しておりますが、いやあ、それはいいね、賛成だ、賛成だとみんな言いますよ。ですから、政府がやっている賃上げ税制よりこっちの方がいかに有効かということを申し上げたい。  それから、所得税。所得税については二段階の累進税率強化でやりました。課税所得五千万以上の人たちに二段階を入れて、しかも、一億円を超える人は五〇%で試算をしてみました。そうしましたら、何と、一兆三千七百八十九億円ほど増える見込みになりました。  それから、金融所得課税にも、今は比例税率ですけれども、二段階の累進税率を入れて、課税所得五千万を超える人たちには三〇%を負担をしていただく。残念ながら、これは、財務省が統計不足で試算できませんでした。一億円の壁を言っている財務省が、金融所得を幾らもらっているんだか分からないというのは、これはちょっと財務省の怠慢だと思っています。  しかしながら、これを合わせると、やはり九兆四千七百三十一億円。ですから、この金融所得課税がきっちり、二段階なりあるいは三段階なりやれば、これはもっと金融所得課税も増えますよ。そうすると十兆円ぐらい楽に出ちゃう、そういう話であります。  ですから、こうしたことから、質問の四番目に入りますけれども、以上のように、加藤大臣、こども家庭庁を始め関係省庁の職員を苦しめ、その上、各種健康保険組合はもちろん、被保険者、国民からノーと言われるような支援金制度はやめたらどうでしょうか。そして、仕方がないからやめるということになったときには、令和六年度は、皆さんが予定しておりますつなぎの子ども・子育て支援特例公債で対応して十分じゃないかなと考えております。  ですから、支援金に代わる制度は、お金は、税財源はきちっと出すことが可能ですから、是非、加藤大臣は、岸田総理とじかに、直談判してみたらいかがでしょうか。こんな仕組み、絶対国民にノーと言われますから。批判が、きっと、今のところ国民はよく分からないから、分からない、分からないと言っていますが、実際に、支援金も含めた医療保険の納付書がそれぞれ届くと分かりますから。もう既に、きっとサラリーマンの人たちはもう四月分の給料をもらっているから、届いているんじゃないですか。ですから、それはやはりしっかり、これから一つ一つは確認することになりますけれども、しっかり国民が確認したときにはどういう反応が出てくるか。  ですから、そういうことを考えれば、岸田総理が、それこそ増税眼鏡とネットの社会でやゆされたことによって、増税はしたくない、増税は見せたくないということで、防衛増税も先送りしているじゃないですか。本来ならもう出るはずなのに、全然その法律は出てきません。  今回も、本当はそれこそ、政府の方針、財務省の方針だと、消費税を充てるはずなんですよ、子供に。ところが、これも嫌って、私は消費税は反対ですけれども、消費税も嫌って、この支援金という摩訶不思議な仕組みをつくって、官僚の皆さんは優秀だから、よくつくりましたよ。私はよくつくったなと思っています。でも、これは絶対国民に受け入れられない。  実は、消費税、付加価値税というのは、アメリカのあれが来たときに日本に提言された税金なんですよ、元々。それが、法律が成立したけれども、実は四年間たなざらしに遭って、廃案になっちゃったんですよ。ですから、そういう意味では、この支援金もそういう可能性も出てきますから、ここはしっかり考え直した方がいいと思います。  以上、加藤大臣に直談判をお勧めして、質問を終わります。  以上です。

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