衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-18）での発言

○藤岡委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府原案のうち、子供、子育て支援施策を強化する内容については、不十分であるものの、かねてより立憲民主党が求めてきた施策が盛り込まれている部分もあり、一歩前進と評価することができます。しかしながら、その財源確保のために新設される子ども・子育て支援金制度については、深刻な問題を抱えていることから、根本的に改める必要があります。 　子ども・子育て支援金は、公的医療保険の保険料に上乗せをして徴収するものとされていますが、支援金は保険料であって、支援金を充てる事業に関しては保険給付ではないと整理をされております。保険料で徴収しながら保険給付でない事業に拠出するのは、当然に慎重な姿勢で臨まなければなりませんが、今回の政府案は、これまでの説明を聞いても一線を越えていると評価せざるを得ません。 　そして、この仕組みでは、子育てを担う現役世代の手取りの減少を招きかねません。同時に、事業主の負担も増加することになるため、賃上げブレーキになる懸念があり、正規雇用の抑制につながる可能性さえあります。政府は実質的な負担増は生じないと繰り返し強弁していますが、これが詭弁であることは、既にこの間の質疑で明らかになったところです。 　このように、子ども・子育て支援金制度は、その名に反して、子供、子育て支援に逆行するなど本末転倒の財源確保策であることから、到底認められるものではありません。 　そこで、我が党は、子ども・子育て支援金に代わる財源として、ＥＴＦの分配金収入の活用を提案いたします。現在、日本銀行が保有するＥＴＦは、時価総額にして約七十兆円とされ、その分配金は年一兆円を超えています。国民に新たな負担を強いるのではなく、この日銀が保有するＥＴＦの分配金収入を子供、子育て支援の財源として活用すべきであります。 　なお、先日、ある委員より我が党の修正案に対して質疑をしていただきました。この機会に、御指摘の点を含めて、より深掘りをして修正案の趣旨を申し上げます。 　まず、ＥＴＦの分配金収入は既に国の一般財源として活用されているのではないかとの指摘がありました。元々政府の当初予算にＥＴＦの分配金収入を十分に反映した日本銀行の納付金の見込みを反映していれば、そうした指摘もあり得ます。 　ところが、近年、日本銀行からの国庫納付金は当初予算ベースより大きく上振れをしており、令和四年度においては約一兆五百十九億円の上振れをしております。当初予算において計上される日本銀行からの国庫納付金の積算根拠について、政府は、金融政策や金融市場などへの影響を考慮し、明らかにしていません。しかし、日本銀行の収入は、主な部分は国債の利息収入やＥＴＦの分配金収入などで構成されることは、決算上明らかであると言えます。 　こうした中、当方において当初予算における日銀納付金額から推計してみますと、近年では予算計上額のほとんどが国債と現在市場売却を進めている個別株式の運用損益で説明でき、ＥＴＦの分配金収益が余り考慮されていないと思われる結果となりました。 　したがって、先日の総理答弁にありました、ＥＴＦの分配金収入を子供、子育て財源に活用するとすれば国の一般財源が不足するというのは、元々、当初予算段階でＥＴＦの分配金収入の見込みを一般財源となる国庫納付金の中にほとんど含めていないと想定されることから、そうした答弁は必ずしも的を射ているとは言えないと思います。 　次に、分配金収入を失うことによる日本銀行の財務に与える悪影響の指摘がありました。しかし、植田和男総裁が大問題と発言しているように、この異次元金融緩和の遺産である巨額のＥＴＦを適切に処分していくことは、日本経済の重要な課題です。 　ＥＴＦの分配金収入に頼らずに日銀が経営することが本来の姿であり、植田総裁もかねてより必要な財務上の手当てを行っている旨の答弁をしています。 　今回の私たちの提案は、単に子供、子育て予算の財源に充てるのみならず、株式市場に影響を与えることなく、迅速にＥＴＦの処分を可能とするものであり、日本銀行の財務の健全性に大きく寄与するものであります。 　なお、先日の質疑に対し、日本銀行から、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生ずる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがありますと答弁がありました。 　しかし、既に金融政策を進める上で役割を終えたＥＴＦを保有し続けることこそ、株価変動による財務リスクに着目されることがあることを忘れてはなりません。物言わぬ株主である日銀がＥＴＦを保有し続けることは、上場企業のガバナンスという点でも問題です。日本銀行が保有するＥＴＦの処分に早急に対応していくことは、アコードを結んで異次元金融緩和を実質的に進めてきた政府と日銀の責任ではないでしょうか。 　最後に、安定財源という点ですが、仮に日経平均株価がマイナス三〇％となった場合でも、一・一兆円の分配金収入を得られる見込みであり、一定の安定性を備えていると思います。 　以上、日銀に死蔵されている巨額のＥＴＦを国民に還元することで、増税隠しで保険料まがいの国民負担を回避する、事業主に賃上げブレーキをかけないという点に配慮しながら、子供、子育て支援策を拡充するのが本修正案の趣旨であります。 　その上で、本修正案の内容を御説明申し上げます。 　第一に、子ども・子育て支援納付金の制度は創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしております。 　第二に、子供及び子育ての支援に関する施策に要する費用に係る財源については、日本銀行が保有するＥＴＦに係る収益の分配金を活用することとし、そのために必要な法制上の措置その他の措置が講ぜられるものとすることとしております。 　このほか、所要の規定を整備することとしております。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 　以上です。（拍手）