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○藤岡委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。…

○藤岡委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、谷公一君を委員長に推薦いたします。…

○藤岡委員　先ほど伊佐委員からも話がありましたが、現在も、片一方しか持っていない方は、数自体は増えているという話がある中で、私も、これはなかなか、特例、特例、特例ということで五年、五年、五年になっていると思うんですけれども。 　これはちょっと政府参考人の方にお伺いしたいと思うんですけれども、この幼稚園の教諭免許、保育士資格についての特例に関して、近年、新たな年度に、新年度にこの分野に参入してくださる方の、実際併有している方の割合というのは何％ぐらいなんでしょうか。…

○藤岡委員　そんな難しいことは聞いていないので、だから、執行の段ということなので、事前にはされていないということでよろしいですね。…

○藤岡委員　いずれにしても、きちっと、こうしたことがまた何か場当たり的に起きないように対応していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　その中で、いわゆる給与明細への定額減税の明示というところで、今話題になっておりますけれども、この給与明細への定額減税の明示、改めて、これは何のためにやり、結局、これは明示をしないと法令上の罰則の対象になる可能性があるということでありましょうか。赤澤副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　そういうふうなお話ですと、なかなかまた、やはり教訓が生かされないということになると思いますので、きちっと実態把握をやはり私はしていただく必要があると思います。 　その次に、今回の定額減税について、減税と給付の組合せ方式を決める前に、こうした方式といわゆる給付一本の方式の場合で、例えば、どちらが事務負担が軽くなるかについて、国と地方の協議の場などで、事前に地方公共団体と協議をされたということはあるんでしょうか。…

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も、地元の栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、また、質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、本法案について自見大臣にお伺いします。 　地方へのいわゆる権限移譲というよりも、事務負担の軽減などが中心となっておりますけれども、こうした点、分権との関係について、改めてこの見方、受け止めについて御答弁をお願いしたいと思います。…

○藤岡委員　照会を通じて把握しているということだと思うんですけれども、今後、照会ということだけじゃなくて、今回のこの減税と組合せについて、負担の現状はどうだったのかということをきちっと実態把握を改めてしっかりやるべきだと思うんですけれども、井林副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　もうこれ以上やっても押し問答になるので控えますけれども、改めて、井林副大臣、給付一本の方式と減税と給付の組合せ、どちらが自治体の事務負担が少ないかなど、やはり検証した方がいいと思うんですね。 　また、テレビで、先日、また何か来年もみたいな話もおっしゃっている方もいらっしゃったようでありますので、改めて、こういう話について、きちっとこういう負担の実情も把握した上で政策の決定をしていただく必要がやはり私はあると思いますので、これは今後、今は、例えばすぐ、まずは、やらなくちゃいけないと先ほど、今おっしゃっていましたけれども、改めてこれは、少したってからなのかどうかは別としても、実態把握をしてしっかり検証していただくべきだと思うんですけれども、井林副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　時間が来ましたので終わりますけれども、特例、特例、特例ではなくて、きちっとした対応をやはり検討していただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○藤岡委員　権限移譲のところも、やはり提案募集の詳細なやり方等も今後また改善等を図っていく必要があるのかなというふうには思っておるんですが、まず、事務処理の負担の軽減、当然していただくことは大変重要だと思うんですけれども、今回、こういう事務処理の負担の軽減がありながら、いわゆる、さっき坂本委員から指摘がございました。ようやく、本当にようやくこの六月から始まるというこの定額減税。本来、恐らく給付でやっていればもっと早くできていたわけだと思うんですけれども、このようやく始まる定額減税について、改めて自治体の負担等、企業の負担等、大変多いと。今日は新聞の記事もお配りしておりますけれども、そんな声がやはり上がっているところだと思います。 　特に、私も、国民の負担を軽くする、軽減する、これは大変重要ですし、これは当然賛同なんですけれども、ただ、場当たり的な、減税と給付を組み合わせるという今回のこの…

○藤岡委員　改めて、本当に罰則つきで今回のような、私なんかは、最初、減税額を明示するのは、実際受け取った方がきちっと減税されているかどうか、例えば確認するとか、そういう意味もあるのかな、どうなのかなということも考えたときもあったんですけれども。 　ある意味、実感をより持ってもらうという目的だというふうな話を私は今お伺いしましたので、改めて、詰められた減税ではなくて、場当たり的な減税というふうなイメージしかない中で、罰則つきで、やはり、こうして事業主の皆さんにも負担をかけて、そして、それをお伝えするというのは、本当にこれは、私は恩着せがましいと言われても仕方ないなということは強く指摘をさせていただきたいなということは思います。 　そういう中で、こちらについては減税額を、定額減税については給与明細に明示をされるということで、では、少子化対策の支援金について、岸田総理も本会議等で、給与明細へ…

○藤岡委員　ちょっとこだわりますが、事前にはされていないということでよろしいですよね。…

○藤岡委員　こども園がやはり増えてきていると。それで、新たな年度の算入するところで、まだ九割になっていると。やはりこれは何らかの形で、幼稚園教諭免許状、保育士資格を一本化するなど、何らかの対応をした方がいいと思うんですけれども、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　採用されている方についてはおおむね持っているということでございましたが、改めて、資格を持たれている方のうち併有している割合が九割ぐらいだとなってしまうと、やはり特例、特例を講じていっても、また何か、私も当然、幼保連携型のこども園での人材確保というのは極めて重要だと思うので。 　ただ、新年度でどうなのかというところをまず、把握されていないということだったので、それを是非把握していただきたいと思いますし、新たな年度でまた九割、九割、九割だったら、いつまでも特例を講じていかないといけないという多分話になってしまうと思うんですよね。 　さらに、その上で、今、幼保連携型のこども園の割合というのが当然増えてきていると思うんですけれども、幼保連携型こども園の幼稚園や保育園、幼保連携型こども園の中で、占める割合というのは一体今どういうふうに増えてきているんでしょうか。お願いします。…

○藤岡委員　しかし、罰則の対象になる可能性はあるということでよろしいんですか。…

○藤岡委員　十月二十六日に恐らく総理が指示された。その前に、十月の十九日ぐらいにたしか国と地方の協議の場があったのではないかというふうに思われますけれども、要するに、今私が申し上げた点は事前には協議されていないということでよろしいですよね、事実関係として。…

○藤岡委員　やはり、都合がいいことだけは伝えようとされて、罰則つきで、都合が悪い負担をかけることについては、何だか、今後また考えるみたいなところで、ちょっと、これは工藤副大臣、余りにも差があり過ぎるんじゃないんですか。 　やはり、同じ負担という面では共通しているんですよね。この都合のいいところ、都合の悪いところというところで、副大臣、ちょっと、これはいいんでしょうか。…

○藤岡委員　今おっしゃってくださった、例えば六月のところで間に合わなければというのは一つの大事な見解だと思うんですけれども、これは六月だけじゃなくて、七月、八月等もかかってくれば、その場合が当然出てくるわけでございますが、六月の場合に今限定をされて御答弁をされたわけなんですけれども、改めて、これはやはり七月、八月等もありますので、給与明細の定額減税の明示がないとこれは罰則の対象になる可能性があるということなんでしょうか。赤澤副大臣、改めてお願いします。…

○藤岡委員　都合のよいことだけは伝えて、不都合な真実は、何だか、同じように伝えようとしないというところについては、大変違和感を感じるということを強く指摘をさせていただきたいということを思います。 　井林副大臣、赤澤副大臣、ありがとうございます。ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 　それでは、続きまして、先ほど伊佐委員から、今いらっしゃらないですね、大変分かりやすい質疑もありましたけれども、幼稚園の教諭免許、保育士の資格の件なんですけれども、改めて私もこれは質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、五年間という期限を区切って特例延長を規定した理由につきまして、改めて工藤副大臣にお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　本法によって創設する国と普通地方公共団体との関係等の特例の対象となる「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、国と地方公共団体の認識や対応に違いが生じることのないよう、当該事態に該当するか否かを判断する考え方を可能な限り明確にし、速やかに地方公共団体に周知すること。 　二　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、当該事態に適切かつ効果的に対処できるよう、デジタル技術の積極的な活用や、地方公共団体への情…

○藤岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　民間教育保育等事業者が積極的に認定を受けることにより、その事業者に対する保護者の信頼を高めることとなるよう、事業者及び保護者の双方に対し、認定制度の周知啓発を図ること。 　二　対象事業及び対象業務への該当性の基準、児童対象性暴力等が行われるおそれがある場合の防止措置に関する基準や具体例の明示、犯罪事実確認を行う前にこどもに接する業務に従事させる特例が認められる場合及びその場合に必要な防止措置の…

○藤岡委員　局長、また続けてお聞きしたいんですけれども、子供たちにとっては、いわゆる夏限りの参加で、アウトドア体験の、例えば宿泊を含むいわゆるサマースクールとかサマーキャンプとか、夏だけ参加ということがありますけれども、こういう事業というのは含まれるんですかね。…

○藤岡委員　本当に、更にまた実証研究等々、いろいろな加害者のことを含めて、やはり更に調査を進めていかなければいけないなということをまた感じました。 　それでは、寺町参考人、ちょっとまた改めてお伺いしたいんですけれども、ちょっと法案の話になってしまうんですけれども、今日の話というか、今回認定を受けることができる、対象となる事業者の範囲ということにつきまして、いわゆる個人事業者がまさに抜かれてしまうとか、先ほどもあれですけれども、そこで、技芸の習得というところで半年以上という要件等、そういうものがあって、やはり半年というふうにしてしまうと、この対象になってこないところが結構出てきてしまうと思うんですよね。 　私、懸念しているのは、認定しましたと言って、認定が出ていますと言っているんだけれども、実は、何か、やはり漏れているところが結構あるのに、子供さん、保護者としたら安心かなと思ったら、実は…

○藤岡委員　国としての支援体制というところまで含めてというところの貴重な御意見、ありがとうございます。 　続きまして、渡邉参考人にお伺いさせていただきたいと思うんですが、先ほど、いろいろな教職課程のコアカリキュラムの話や学校における空き教室の問題等々、本当に、まさに参考になる大変貴重な御意見をいただいたと思っておりまして、本当に感謝申し上げたいと思っております。 　今回、学校だけでなくて、僭越ですけれども、いわゆる認定対象となる、民間の様々な事業者等々に、そういう認定を受けることができるということになるわけですけれども、学校における今までの取り組んできたことを参考に、改めて、認定を受けるところに対して、こうしてまさにある意味初犯を起こさせないような対応として、参考人の、こういうところを特に措置を取った方がいいんじゃないかというところなどにつきまして、御意見を伺えれば幸いでございます。…

○藤岡委員　十一万五千ですから相当な体制ですよね。普通であれば、北海道から沖縄まで、分からないことがあったら、当然いろいろな、各地方支分局とかということもあると思うんですけれども、それはなかなか難しくて。また、機微情報の話もあったので。 　加藤大臣、これはやはり、認定審査を本当に円滑に進めるために、場合によっては法改正もいとわずに体制整備をきちっと行う必要があると思うんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　本当は私は個人も対象になるように今後検討していただきたいと思いますけれども、それは本当に、極めて少ない人数を設定していただいた方がいいということは強く申し上げておきたいなということを思います。 　続いて、認定を受けることが可能な民間教育保育等事業者、このいわゆる審査の体制ということなんですけれども、藤原局長にまずお伺いしますけれども、これは全国で最大数どのぐらいを見込んでいるでしょうか。 　そして、これは、私は法案を見ていたら、何か地方支分局とか、何か委任とか、地方支分局、今ないですものね。どういう審査体制でやるのかなと思っていたら、特に委任規定もないので、これは、どれぐらいを見込み、それを全てこども家庭庁本庁で担うという予定なんでしょうか。…

○藤岡委員　改めて、別に欠格事由にするわけではないと。本当に、子供たちを守るためにどうするかということだと思うんですけれども。 　加藤大臣にお伺いしたいと思うんですが、あくまで、本法案で示された性犯罪歴の確認の対象期間、これは、これを延ばしていくことについて、いわゆる職業選択の自由の保障に抵触して、今後全くできないということではないという理解でよろしいですか。…

○藤岡委員　少し残念な御答弁ではあるんですけれども、やはり、もう少し広く、半年とかだけじゃなくて、短期間ということでそっちに流れて犯罪を犯してしまうということがあると思うので、よく今後検討していただきたいなということは強く申し上げておきたいなということを思います。 　続いて、いわゆる、政令で定める人数以上という要件、認定対象、認定を受けることができる対象のところの要件ですけれども、何人以上になる見込みでしょうか。少なくともこれは数人という理解でよいんでしょうか。…

○藤岡委員　本当に体制整備は急務だと思います。機微情報を扱うということも含めて、慎重によく検討していただきたいと思います。 　最後に、第二条四項に規定されるいわゆる対象従事者や六項の教育保育等従事者について、内閣府令やガイドラインにおいてこれもいろいろなことを決めていくと思うんですけれども、形式的な肩書ではなくて、実態的に子供に関わることができることがきちんと対象になるように明確化をしていただきたいと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　それですと、ちょっとなかなかこの期間の問題が進まないなというふうな懸念を有するんですね。やはり、ある意味、集団としてという、その集団の、どういう集団の言い方かはちょっとよく分からなかったんですけれども、集団というときに、例えば非常に多くの方が余罪をたくさんするというふうな特性があるとか、そういうところも含めて、ある意味、集団と言えるのであれば、きちんとそういうところも調査研究、分析、これを私はする必要があると思うんですよね。 　これはもうちょっとしっかり詰めて、子供たちを守るという意味で、やはり六％、八％のところで何人ものお子さんが被害に遭ったら、大臣、これは大変ですよね。私はそれを絶対守るべきだと思うので、大臣、是非これはきちっと調査研究をやりましょうよ。集団のところという、特性でもいいし、その集団の考え方はちょっとあるかもしれませんけれども、これはやった方がいいですよ、ち…

○藤岡委員　このところをもうちょっと詰めて、今後、調査研究を進めていただきたいと思うんですけれども。 　大臣にお伺いしたいと思うんです。法案の附則の六条の検討規定があると思うんですけれども、ここは、今後、対象期間についても当然検討に含まれるという理解でよろしいですよね。大臣にお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　本当に、各省庁の連携という面で、大変、今本当に貴重な示唆に富む御意見をいただき、ありがとうございます。また、義務化のところ、いろいろな塾等、大丈夫なのかというところにつきましても、いただいたところに本当に感謝申し上げたいと思います。 　続いて、寺町参考人に改めてまたお伺いさせていただきたいと思うんですが、さっき田中委員からも触れられました、確認の対象の期間の問題、いわゆる二十年、十年の問題ですね。私も、これはやはり延ばす必要があるのではないかというふうに、今後早急な検討ということが必要ではないかと思っているんですけれども。 　その中で、まさに職業選択の自由の保障との兼ね合いというところで、ちょっと更に突っ込んでお伺いをしたいと思っているんですけれども、政府の方では、いわゆる実証データに基づくものとして、二十年以内の再犯というところで約九四％とか、九二％とか、ある意味、捉えら…

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　まず、本日は、四人の参考人の先生方、本当に専門的な見地から貴重な御意見、陳述をいただいたことに、僭越ながら、心から感謝を申し上げたいと思います。 　お聞きをしておりまして、本当に先生方、皆さん、子供たちを守るんだという熱い思いが非常に伝わってくるような意見陳述であったというふうに私は思っておりますので、この後、御質問を更にさせていただいて、ちょっといろいろ勉強させていただきたいというふうに思っております。私も、十三歳未満といいますか、娘がおりまして、本当に私も、この子供たちを守るということをしっかりやっていかないといけないというふうに改めて思っております。 　その中で、まず、寺町参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、五月十四日の我が党の早稲田ゆき委員の質問に対する答弁を踏まえて、今、署名活動というのが開始されていると思い…

○藤岡委員　本当に、早急に進化をさせていかないといけないのかなというふうに改めて感じました。 　末冨参考人にお伺いしたいと思うんですが、本日もイギリスの例、本当に参考に、非常に専門的な見地からの御意見に感謝を申し上げたいと思うんですが、今回の法案で、まさに例えば進化をさせていくべきところ、ある意味、早急に検討していく優先順位が高いところという点ですね。 　例えば、先ほど、子供食堂、フリースクール、サマーキャンプ、まさにこういうところ。サマーキャンプは本当に入るのか。こういう運営、ボランティア団体もＤＢＳを活用をという点も先ほど、ここにも書かれておりますけれども、更に検討を早急に進めていく優先順位が高いもの、このイギリスの例も参考にして、末冨参考人の御意見を伺えればと思います。…

○藤岡委員　検討規定に含まれるということで、これは早急に、施行は二年半以内、また更に三年後で、五年半もたっちゃうと、本当にすごく時間がかかってしまうので、そういうことを待たずに、今後、速やかに、早急に検討していただきたいと思うんですけれども、その中で、特に必要性や合理性、あるいは許容性を高めていくということを、やはりそのために詰めていっていただきたいなと思うんですね。 　先日、山田賢司委員、私、朝の参考人質疑のときにも申し上げましたけれども、いわゆる再犯の期間というところで、九四％、九二％、あるいは執行猶予ですと七六％。残りのところが、じゃ、例えば六％、八％、また再犯に至るというところのデータが、七六だと残りは二四％ですけれども、このところを、多いか少ないかというところも当然あるのかもしれませんけれども、その六％、八％でも、例えばそこで再犯をされる方が、何人も、またお子さんにも犯罪を犯す…

○藤岡委員　イチゴ王国の栃木県から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も、まず地元の皆様に感謝を申し上げ、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　早速質問に入らせていただきますが、性犯罪歴の確認対象期間の限定の関係で、私もやはりこれは延ばした方がいいというふうに思っております。 　藤原局長にお聞きしたいと思うんですけれども、まず、この対象期間を限定されたことは、刑法三十四条の二の規定とは、ある意味、直接な関係は有さないという理解でよろしいですか。…

○藤岡委員　ありがとうございます。 　本当に、またちょっとこの期間を更に延ばしていく必要があるんじゃないかということに対して、今また、政府ともきちっと、そういう更に進化をという面で大変貴重となる御意見、ありがとうございます。 　続きまして、末冨参考人にも、今の期間のところについて、確認対象、もしちょっと何か御意見ありましたら、お伺いしたいんですけれども。…

○藤岡委員　ありがとうございました。 　私も全く同じ、改めて、すごく参考にさせていただきまして、ありがとうございます。 　では、済みません、時間が来ましたので。四人の参考人の先生方、本当に今日はありがとうございます。…

○藤岡委員　ちょっと、あえてこれはこだわらせていただきたいと思う、やはり子供の安全に関わるので。 　調査、やはりやるべきじゃないですか。だって、分かっていなくて、期間が決まっていて、それが妥当かどうかだって分からないですよね。その犯罪の特性もよく見なくちゃいけなくて、本当に六％、八％、二四％の方がある意味置き去りになって、ところが犯罪としては何人もになっているんだったら、そういう特性を有する者であれば、これはとんでもないことですよね。 　だから、大臣、これは、調査、現時点で考えていないではなくて、検討しましょうよ、少なくとも。これは調査することを検討しましょう。是非、これは大臣、よろしくお願いします。 　これは大臣でお願いします。…

○藤岡委員　ありがとうございます。 　先ほど田中委員からもありましたけれども、ある意味、早急に進化をさせていく必要があるところなのかなというふうにも今感じます。 　嶋田参考人にも今の点をお聞きしたいんですが、最後にある犯罪類型というところ、いろいろな治療支援をされているその専門的な見地からも、こうしたいわゆるストーカー、下着窃盗等、やはりこれを含めていくということ、今、本当に署名が急速に集まっているという状況ですけれども、これについて嶋田参考人の御意見をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　継続的にやっていればということであると思うんですけれども、いわゆる一日だけの交流とか、宿泊を伴うサマーキャンプとか、短期間であることが、ある意味、隠蔽に都合がよいと考えて性犯罪が発生する事件というのも発生しているとも聞くわけなんですよね。今後、この六月以上の要件、やはり撤廃、短縮した方がよいんじゃないでしょうかね。 　大臣、そういう方向でやはり検討をした方がいいと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　本当に、これは是非検討してくださいね。 　要は、今、私も、昨日も法務省さんにも聞いて、こども家庭庁さんともいろいろ話したときに、結局、この辺の詳しいところを、まだ調査されていないというか、把握されていないわけですよ。その中で、実証データという、この十年、二十年の、いわゆる、子供に限らず、再犯性のところの、何年以内にというところを、ある意味それだけのように見えますけれども、それで必要性、合理性等を見出していると思うんですけれども、本当に、必要性、どうなんだというところがまだ、私、完全に詰め切れていないと思うんですよ。 　別に私そんな、すごく今日、責めるつもりというか、もっと前向きに、本当に速やかに進化させていきましょうよという気持ちでいるものですから、ある意味、ちょっとこれだと本当に子供を守れるのかどうか、私、すごく心配です。だから、是非、本当に、大臣、速やかに検討して進めて…

○藤岡委員　今、不可能でないというふうにおっしゃっていただきました。ありがとうございます。 　その意味で、この必要性、合理性のところだと思うんですね。私、今後早急にやはり詰めてほしいなというふうに思っております。 　その意味で、今回、期間を設定するとき等に、ある意味、子供に対する性犯罪の再犯性だとか、あるいはちょっと言葉が、刑法の累犯性とはちょっと違うと思いますけれども、例えば、一人の犯罪をした方が何人もに、よく、捜索をしたら何人も写真が出てきたとか、お一人の方が何人もに犯罪をしてしまうということもあると思うんですね。 　こういうところの、子供に対する性犯罪の再犯性だとか累犯性とか、こういうデータというのをやはりもっと私は分析した方がいいと思うんですけれども、こうしたデータを直近において十分把握、分析しているでしょうか。藤原局長にお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　ちょっと済みません、今、まだ足りないと思うんですね。期間の経過だけじゃなくて、その特性ですよ、その犯罪の中身、特性も含めてちゃんと分析しましょうと。多分、これはそんな変なことを言っているわけじゃなくて、犯罪の中身、どういう犯罪の特性があったか、そういうところも含めて、これは、だって調査しないと子供を守れません。大臣、これは別に何かむちゃな追及じゃありません。これは、調査して、やりませんか、本当に。 　私も、まだ十三歳未満の子供がおりますけれども、やはり子供たちを守るために、その犯罪の特性をもっと調査、分析して、本当にこの期間で足りるのかと。これでもし六％、八％、二四％のところで被害が起きたら、それは私、もう本当に許し難い話ですから、これは是非、大臣、やりませんか。これは大臣の答弁を求めたいと思います。…

○藤岡委員　時間が来ましたので終わりますけれども、これは早急にいろいろまだ詰めなくちゃいけないことがあると思うので、子供を守るために是非どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。…

○藤岡委員　先ほど、様々な関係主体というお話がいろいろありました。ただ、意見聴取をするときも、どこに意見聴取をするかということをきちっと、限定されて意見聴取をされると思うんですよね、ある程度。だから既に、どこと調整するかというのは意見聴取でも明らかになるわけなんですね。それが分からないからということは通用しない理屈だと私は思います。その意味で、今大臣がはっきりとおっしゃらなかったコミュニケーション、事前の協議、できるだけ調整、努めるということでよろしいんですか、そうじゃないんですか。…

○藤岡委員　なぜこれまでは個別法だけだったのかということに関して、対等、協力、そうしたことがやはり背景にはもちろんあったと思って、そこをすごくある意味慎重に考えていたということがあったんだと思いますけれども、ちょっと今の答弁だとそういう思いが余り感じられなかったなということが私は非常に残念に思います。 　そういう中で、先ほどの吉川委員からの質疑に関係することでありますけれども、大臣の本会議のおおつき紅葉委員の質疑に対する答弁に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、既存の法律で対処できないケース、現行法で対応できないケースについては、具体的に想定できるものについては必要な個別法改正が行われるものであり、現時点で具体的に想定し得るものはありませんが、本改正は、今後想定ができない事態が生じ得るものであり、そうした場合に備えるものですと本会議で大臣は答弁されていると思います。 　そういう中…

○藤岡委員　大臣、一見御丁寧に御答弁いただいたようなんですが、要は答えられていないんですけれども、総点検はされたんでしょうか。イエスかノーでお答えいただければと思います。…

○藤岡委員　速記を止めていただいてよろしいですか。…

○藤岡委員　大臣、総点検されたんでしょうか、改めて。…

○藤岡委員　されていないのなら、されていないとお答えいただければいいと思うんですね。委員長、答弁されていないのできちっと御答弁を、お願いします。…

○藤岡委員　大変大きな改正であります。要するに、改めて今回、法律を作る前にきちっと各省に、想定し得るものがあるかどうか、個別法の指示の状況がどうかとかそういうものを、では総点検はされていないということですね、今の大臣の御答弁だと。大臣、いかがですか。…

○藤岡委員　最後の語尾がございませんですか。答弁をもう一回お願いします、今ちょっと聞こえなかったので。…

○藤岡委員　要するに、やっていないということだと思います。法令協議の話は、私も役所にいましたけれども、法律を作ったら、その法案は合い議で回すわけですよね。全くそれも違うと思うので、さっきの答弁もはっきり言ってちょっと問題があるなということは申し上げておきたいなと思います。 　次に行きます。余りこの問題ばかりをやっていてもあれですから。 　やっていないということで、それは少なくとも、きちっとやって、それからですね。私も全てを否定しているわけではございません。最初に申し上げましたとおり、権限を行使してということを書いておいた方がいい側面もあるんじゃないかということを申し上げております。その面で、ただ、普通はきちっと個別法で、あるのかどうか、その状況についてはきちっと確認してやるべきだということは、強くこれは指摘をしておきたいと思います。 　その上で、例えばダイヤモンド・プリンセス号の患者…

○藤岡委員　難航したというところについては、御答弁は、そこの点は理解いたしました。 　ただ、一方で、その後に個別法での改正ということにとどまらず一般法での対応ということの中で、補充的な指示の発動の要件がある意味曖昧だったり、そうするとまたこれは地方の上意下達だとかいろいろなことにも影響を与えたりとか、恣意的な運用になってしまったりとか、あるいは緊急的なが入っていないとか協議をしっかりやらないとかいろいろなことがあると安易な行使を、要するに指示の発動の要件が曖昧であって安易な行使を可能にしてしまうおそれというのも今の要件ですとあると思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　今の御説明の理屈はちょっと私は足りないと思うんですね。ある意味今回は強烈な規定を置くわけですから、当然、緊急性というぐらいの限定というのは私は必要ではないかと。 　しかも、緊急性の要件をつけてもそんなに、本当の危機のときに緊急だから対応するというのは当然だろうということになると思いますし、さっきは災害の例を出されましたけれども、災害のときはそれだけで緊急なわけですよね、はっきり言って。災害のときというのはもう起きているわけですから、あるいは切迫しているとか、緊急性はあると思うんですよ。例えば、極端な例を言うと、北朝鮮で指導者が替わってすごく強烈な方が出たから、おそれがあるから、では指示権発動とかですね。緊急じゃないんだったら特に、いろいろなことも可能になってしまうと思うんですよね。また、緊急でなければ個別法をしっかりすぐにでも改正して対応するとか、個別法の原則というふうな、原…

○藤岡委員　イチゴ王国の栃木県から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も、まず地元の皆様に心から感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　先ほど来、吉川委員とのやり取りも聞かせていただいて、勉強させていただいておりましたが、やはりまだまだ本当に大きな課題、問題があるなというふうに感じました。今回、補充的指示権というものを規定したというのは、本当にある意味一線を超える大きな改正であるというふうに私は思います。ある意味本当の危機のときに優れたリーダーが間違った判断をしない、しっかりした判断をするというふうな前提があるんだったら、確かに国の権限がはっきりと明記されていた方がよいという面があるというのはそうだろうなというふうに私は思います。ところが、リーダーがもしも思い込みで暴…

○藤岡委員　ちょっと残念な答弁だなと、やはり抑制的な。危機のときは当然機能しなくちゃいけませんので、そういうことも配慮した上で緊急性というものをきちっとお考えいただかないといけないのではないかなということを私は感じます。 　その次に、いわゆる国の補充的な発動の要件として、全国知事会の皆さんからも御要望もあると思いますが、地方公共団体との協議、これを何らか規定すべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　実際に、事前の協議、調整、意見聴取ということだと思いますけれども、これは努力義務なわけですよね。 　例えば、協議、調整につきましても、努力義務的、あるいは、規定する、しかしどうしてもやむを得ない場合は等、いろいろな書き方もあると思うんですよね。ただ聞くだけではなくて協議になれば、国としての考え方も自治体の方にも一定の説明が当然行われる、こういうことを考えている、そういうふうな双方のコミュニケーションが確保されるのは事前の協議であり調整ということだと思うんですね。どうしてもそれが、時間がなくてどうしようもなければやむを得ない場合というような書き方や、あるいは、元々努力義務なわけですから努力義務という書き方や、様々なこともあると思うんですよね。そういう意味で、この規定においてもまだまだ何かすごく上から目線的に上意下達的なものが残っているというふうに私は思います、はっきり言って。そ…

○藤岡委員　まず、責任を明記というのは、それは一つ考え方としてあると思います。 　だけれども、あえて、その責任に伴う、責任の裏側で当然権限を明記するということで、その権限を明記したときに、やはり対等、協力の関係、自治体にとっては萎縮してしまう、あるいは指示待ちになってしまうというふうないろいろな負の効果というのも当然あると思います。だから、そこを意識してこれまでは個別法の対応だった、ところが、ある意味今回こうして思い切ってどかんと規定されちゃう、そのときに、今大臣は限定的な要件とおっしゃったと思うんですけれども、私は限定性が足りないと思うんですね。やはり少なくとも、今回の補充的な指示の発動の要件で、緊急性の要件、これは私は明記した方がいいと思っているんですね。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　同じように全くお答えいただいていないんですが。 　要するに、各省に文書なりを回して、ありますか、総点検されたんですかと。私はそんなに難しいことを聞いていないんですね。されていないのなら、されていないでお答えいただければと思うんですけれども。されたんですか、そこをイエスかノーでお願いします。…

○藤岡委員　済みません、ちょっと今、御答弁されていないと思うんです。各省の職員が懸命にされているのは、それはそうだと思います。本当にそれについては敬意を表したいと思います。そんなことは全く聞いていませんで、今の御答弁は余りにも不適切だと私は思います。委員長、御答弁されていませんのできちっと答弁していただくように、お願いします。…

○藤岡委員　また堂々巡りになるんですけれども、一定の評価でも、引き続き要望が続いていますよね。だから、まだまだこれで納得がいかなくて、要するに、今の御答弁ですと、事前の調整、協議ということにはっきり、できるだけ、地制調答申にも書かれていますけれども、状況に応じてということすら今この場では言えないということなのかなというふうに私は理解をいたしました。大変残念だなということを思います。これは少しでもよくしていった方がいいと思うんですよね。 　次に、補充的な指示の行使に関して、国会への事前承認又は事後承認、事後報告。こうした規定というのはやはり事前なり、あるいはどうしてもなら事後承認、事後報告なり、こういう規定を整備するべきだと思うんですよね。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　地制調では別に、書かないでとまで言っているはずもありませんし、指示権を行使したら事後検証をして、今後は個別法という事後検証をするわけですから。 　国会は、ではそうしたらあれですね、そういうことをちゃんと忖度して、行政を忖度して、どういうふうな行使だったのかちゃんと聞き取っていって、そういうことになるということとしか私は言えないと思うんですね。これは少なくともきちっと検証して、立法府ですからね、立法府に対する報告はやっていただく必要があると思いますし、法案修正する必要があるということは強く申し上げておきたいなということを私は思います。 　その次に、補充的な指示権を行使したときに今申し上げたように事後検証を行い、原則、個別法に必要な規定を整備することを附則などに、これもやはり法定化をきちっとするべきじゃないですか。原則だって個別法の対応なわけですから、一般法でやったらその後は基…

○藤岡委員　はっきり言って、地方自治体に対しても少し軽視しているなというふうにも見えますし、国会も軽視しているというふうに私は思いますね。だって、この後、個別法で立法措置をする。実際、事後検証をして、その後、個別法で規定をするということを行って、検証していくのに、少なくとも事後報告なりそういうことは明記するべきじゃないですか。国会でまた立法措置をするわけですよね、それを事後報告もされないということは私は非常に問題が大きいと思います。 　これまでの危機管理法制は、国会で新たな立法措置だとか、事後検証で検証した後でもう一回立法とか、そういうことというよりも、そういう意味合いというのは、今回の法律とは、意味合いは多分薄いんだと思いますね。だから、今回のは、これで例えば権限行使をしたら、その後また個別法でどうするかという、立法措置の段階にもう一回いく可能性が高いのにもかかわらず国会に報告されない…

○藤岡委員　これも、必要に応じて検討し法制上の措置を講ずるとか、附則の書き方というのは幾らでも、釈迦に説法ですけれどもあると思いますので、本当はきちっと規定しておく必要があるということは指摘をさせていただきたいと私は思います。 　今日、質疑をさせていただきましたけれども、要件も非常に曖昧で濫用も可能で、しかも何か国会を軽視しているとしか思えないような法案だなと。本当の危機のときに、確かに国が責任を持って対応するという側面というか必要性というのも、当然そういう局面も本当のときはあるんだろうということもそれは分かりますよ。しかし、今の答弁をお聞きしておりますと、非常に問題が大きいなということを感じました。 　最後に大臣に、改めて、上意下達、主従、国と自治体の関係を逆戻りさせる懸念があると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　時間が来ましたので、その意義について全てを否定しているわけではありませんが、地方分権改革の流れの中で逆走する懸念、そして国会、立法府を軽視しているこの法律のたてつけについて警鐘を発しまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。…

○藤岡委員　いわゆる適当な相手に巡り合わない、なかなか取り上げづらい話ではあるんですけれども、あえて正面から取り上げさせていただきますけれども、こういう出会いをどうするかというところで、今回のこども未来戦略のところでも、例えば、まさに「二十五～三十四歳の男女が独身でいる理由について、「適当な相手に巡り合わない」とする割合が最も高くなっていることも踏まえた対応も必要」という記述はあるわけなんですね。ところが、この具体策というと、特にこれが出ていないというふうな形だと思うんですね。 　だから、この具体策をちょっと今日は議論させていただければと思って、そのうちの一つとして、資料を今日はお配りしておりますけれども、ちょっと資料の二ページ目を御覧いただきたいと思うんですけれども。 　最近のいわゆる結婚の動向の変化といいますか、これも釈迦に説法でありますけれども、これは明治安田生命の「いい夫婦の日…

○藤岡委員　ありがとうございます。 　非常に近年、出会い、これが変わってきている、マッチングアプリが大きな割合を占めてきているというふうな動向も踏まえて、今後のちょっと対応も議論させていただきたいんですけれども。 　二ページ先に資料をめくっていただくと、そういう中で、マッチングアプリをやはり利用しないという方も当然いらっしゃるわけで、その理由が、これも経産省のホームページから抜粋して、日本総研さんの出典の資料でございますけれども、やはりマッチングアプリを使用しない理由として、サクラや勧誘とか、真面目な出会いが、目的がどうなのかとか、個人情報が流出しそうだとか、プロフィールに信憑性がないとか、いろいろな理由が出ていて、信頼性だとか安全性ということにやはり不安を抱えていて、なかなか、やはりまだまだ利用を控えているという方もいらっしゃる。ある程度、まだまだ利用動向も伸びていくんだというふうな…

○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。 　本日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　今日は、少子化対策ということを考えたときに、本当に今日ここにいる皆さんにはもう釈迦に説法過ぎますけれども、婚姻率の低下という課題への対応について取り上げさせていただきたいと思います。 　もちろん、最初に、当委員会でも再三皆さんからも言われておりますように、何か価値観を押しつけるとかそういうことではなくて、結婚の希望を持たれる方に、その希望がかなうように、そういうことを、大変僭越過ぎますけれども、例えば後押しをできないか等の視点でも取り上げさせていただきたいと思います。 　最初に確認の意味で申し上げますけれども、あくまで、合計特殊出生率、直近では一・二六。一方で、夫婦のいわゆる完結出生児…

○藤岡委員　質疑を終わります。ありがとうございました。…

○藤岡委員　マッチングアプリで最初接触をして、出会っていないケースで五十三億円、マッチングアプリで最初接触して、その後、実際に対面して九・三億と。 　対面すると、やはり実際、あっ、ちょっと何か怪しいのかなというのに気づくから、これは減っているのかもしれませんけれども、いずれにしても、五十三億と九億、合計六十数億ということで、このマッチングアプリに関連した詐欺というのも非常に大きい数字になっているなということもあります。 　改めて、せっかく出会いのツールとしてマッチングアプリが広がってきている中で、こういう詐欺があると、ますますまた信頼性に疑問符がつけられてしまうと思うので、ちょっと警察庁、これはしっかり取締りを強化していただいた方がいいと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。…

○藤岡委員　本当に、今、ありがとうございます。 　八月から利用できるということで、本人の同意を得てと今おっしゃっていただきました。ある意味、本当に、こういう個人情報の管理も、私、大変重要だと思いますし、同意を得て八月からということで今御答弁いただきましたので、河野大臣、是非、業界の方にもこれは周知していただいた方がいいと思うんですけれども、河野大臣、いかがですか。それと、済みません、デジタル庁のスタッフ、おめでとうございます、御結婚、アプリで。 　いかがでしょうか。…

○藤岡委員　是非、捜査を徹底していただいて、よく都道府県警察の方を指導をしていただければということを思います。 　御退席いただいて、お忙しい中ありがとうございます、結構でございます。ありがとうございます。 　その中で、先ほどからお話しさせていただいておりますが、このマッチングアプリの信頼性、安全性というところの中で、やはり、その結婚目的がどうなのか。ある意味、独身かと思ったら既婚者の方が何か相手だったとか、何かプロフィール写真が全く別人の方だったとか、年収が虚偽だったとか、いろいろなそういう話は、私もちょっといろいろヒアリングしたんですけれども、聞こえてきたりもして、やはり、マッチングアプリを通じた中での、まだ今の段階で利用を控えている方の不安というのも多くあると思うんです。 　こういうところを改善していくことも、いい形の出会いになって、私は、このマッチングアプリ、一ついいなと思うの…

○藤岡委員　本当に、こども未来戦略のところでも指摘はあるんですけれども、何か具体的な対応がないところで、ちょっと婚姻数の低下を何とかという視点でも、このところ、マッチングアプリのところ、なかなか、まだちょっと大先輩方だとイメージが湧いてくださる方がいないときもあるんですけれども、是非、ちょっとこれは検討していっていただければと思うんです。 　例えば、こども未来戦略会議の有識者の構成員というのも教えていただいたんですけれども、この構成員は構成員の方で頑張っていらっしゃると思うんですけれども、十九人中、二十代、三十代が三名しかいないんですね。アプリとかそういう話を、六十代、七十代の先輩方だけだと、ちょっとやはり、こども未来戦略会議で、こういう具体的な、私も議事録を見ましたけれども、なかなか議論にならないと思うんですよね。もうちょっと若い人、これを是非入れて、増やしていきませんか。これは加藤大…

○藤岡委員　加藤大臣にもお伺いをしたいと思うんですけれども、経産省の方の検討会でも、いわゆる公的な色合いを強めた認証制度の制定などのことも指摘をされていると思うんですね。 　確かに、自由なネット空間のものを、公的な、規制するとすると、一つ、また逆に利用控えになるんじゃないかともちろん懸念もあると思うんですが、ただ、やはり、信用を高める、例えば、結婚目的できちんとやっています、独身証明書の提出も求めるようになっていますとか、そういうところを、例えば認証するのかどうかとか、あるいは、何かうそのことを書いたら、年収とかプロフィール写真でも、明らかにうそなことを書いたら、これは非常に難しいんですけれども、それは、ただちょっと加工しているのか、完全に全く別人のものかとか、もちろんあるんですけれども、虚偽のものを書いたら、それはさすがに罰則になるのかどうかとか、いろいろな公的な対応というのもやはり検…

○藤岡委員　ありがとうございます。 　じゃ、河野大臣、御退席いただいて結構です。お忙しいところ、ありがとうございました。 　八月から可能になるということが明らかになりましたので、是非よろしくお願いいたします。 　その次に、このマッチングアプリにおいて、相手の情報がやはり虚偽でないということをどう担保していくか。いわゆる公的な認証とかいろいろな視点もあると思うんですけれども、まず、マッチングアプリにおいて、今、相手の情報が虚偽でないことを担保する取組、こうしたことについて、こども家庭庁からお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　ありがとうございます。 　最後に、学童保育のことを一点だけお聞きしたいんですけれども、今日は、資料、朝日新聞デジタルの記事をつけましたけれども、すし詰めという記事があります。 　学童保育の質の向上に向けて、やはり、学童保育の設備運営基準の子供一人当たりの面積を是非広げていく、これは子供たちのために、子供たちの居場所をよりよくという視点で広げていくということを是非進めていただきたいと思うんですけれども、大臣、最後に御見解をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府原案のうち、子供、子育て支援施策を強化する内容については、不十分であるものの、かねてより立憲民主党が求めてきた施策が盛り込まれている部分もあり、一歩前進と評価することができます。しかしながら、その財源確保のために新設される子ども・子育て支援金制度については、深刻な問題を抱えていることから、根本的に改める必要があります。 　子ども・子育て支援金は、公的医療保険の保険料に上乗せをして徴収するものとされていますが、支援金は保険料であって、支援金を充てる事業に関しては保険給付ではないと整理をされております。保険料で徴収しながら保険給付でない事業に拠出するのは、当然に慎重な姿勢で臨まなければなりませんが、今回の政府案は、これまでの説明を聞いても一線を越…

○藤岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　大規模特定電気通信役務提供者による投稿の削除について定めた基準の運用状況の公正性等の検証について、被害者救済と表現の自由の担保の観点から、大規模特定電気通信役務提供者に対して必要な助言等を行うこと。 　二　大規模特定電気通信役務提供者による投稿の削除等の実績を踏まえ、削除指針の策定・改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討すること。 　三　プラットフォーム事業者が自主的な取組として、通報に実績のある機関等か…

○藤岡委員　本当にもう総理の説明はごまかしのオンパレードでありました。 　最後に、歳出改革により、増えた三千四百億円を控除もされているので、本当に、実質負担ゼロという説明も粉飾をされているということを指摘させていただきまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○藤岡委員　今はっきりおっしゃっていただきましたけれども、やはりそこなんですよね。負担をする方からしたら、保険料だといって納めて、保険給付ではないというものに使われるという、このことですね。やはり、これは御高齢者の方にとっても、ある意味、受益を受ける可能性が極めて低いという中で、非常にこのところの基本的なところ、やはりなかなか納得ができないという話だと思うんです。 　私、初代の元老健局長の堤元老健局長のちょっと御見解などもお伺いしてきたんですけれども、やはり保険者が保険料を保険給付以外の事業に使うことが認められるのは、言葉をそのまま申し上げますけれども、その事業が保険給付の実施にとって有用であること、保険者自身の観点から、その保険者に属する被保険者の合意があることというふうなお話をお伺いしております。 　今回、例外的に保険料を保険給付ではない事業に充てているというふうな整理になっている…

○藤岡委員　新しい提案だということは、まずお認めをいただきました。今までとはやはり違う、踏み込んだ提案ということだと思うんですけれども。 　やはり、連帯という、ちょっと恐縮ですが、美辞麗句で何でもかんでも片づけていいという話では私はないと思うんですね。基本は、やはり保険の原則に沿ってやられなければ私はいけないと思うんですよね。 　そういう中で、今回、少なくとも、例えば医療保険各法の出産に関してとか、今、出産は地続きという話、浅野議員も以前質問されておりましたけれども、ある意味、逆に、医療保険の各法のところを、法律をもうちょっと改正をして、もうちょっときちっと法律上位置づけていくとか、そういうことは考えなかったんでしょうか。室長、お願いします。…

○藤岡委員　被保険者は、やはりなかなか納得ができないんじゃないかなというふうに思います。各種の世論調査を見ておりましても、やはり六三％とか、いろいろな、なかなか反対であるというふうな結果も出ております。非常に、やはりまだまだ、この制度についての納得感というのは私は得られていないというふうに思うんですね。 　今、いろいろ御説明いただきました、本当に。いろいろな、例えば出産一時金というのは、療養の給付に代わるようなものということで、非常に医療に関わるというか、そういうふうに近いようなものであると私は思いますし、また、いろいろな拠出金というのは、何だかんだ言って、将来、自分たちが受益をする可能性もあるということで。今回の支援金制度というのは、特に御高齢者の方にとって、児童手当を受けるというのは、なかなか、ほぼ可能性というのは低いというふうに思いますし、非常に、今まで入っていたものからすると、今…

○藤岡委員　単純にこれは三倍になりますよね、政府のやり方にのっとれば。それを聞いているだけなんです、三人世帯の場合。三人世帯の場合の負担は幾らですかとお聞きしているだけなんですよ。それをお答えください。…

○藤岡委員　リーダーの姿勢として恥ずかしいですね。 　私は、二十歳のときに政治を志し、金融危機がきっかけで志しました。当時の山一証券の野沢社長、私らが悪いのであって社員は悪くありませんからということも語っておりました。こうした姿と比較しても、総理のリーダーの姿勢は本当に恥ずかしいということを私は強く指摘をさせていただきたいと思います。いいです、結構です。 　安倍派五人衆の一人と言われました萩生田前政調会長、不記載は二千七百二十八万円、ランキング三位。総理は、処分基準を示唆するものとして、国会で、政倫審など、説明責任の果たし方などを見極めながら処分などを判断していくと国会で語っておりました。萩生田さん、政治倫理審査会に出席もされませんでした。不明、不明という収支報告書も話題になりました。なぜ、萩生田前政調会長の処分は大甘なんですか。…

○藤岡委員　全体としてということでよろしいかということをおっしゃいましたけれども、いろいろ入っていた状況下でというふうにおっしゃいましたけれども、本当に、出産一時金はある意味療養の給付に代わるものというふうにも捉えられますし、当時の老人保健拠出金は、これも堤局長の御見解をいただいていますけれども、国保加入の御高齢者の方に対して、国保に代わって市町村から保険給付をするものですから、その費用は国保の保険料から負担するのは当然のことであって、ある意味、つながりという面では全くないというものでもないです。 　だから、何か違うものが入っていた状況というのは、なかなかちょっと、私はまだそこは納得できないところではありますし、ある意味、全体として、一つ一つで今判断は難しいとおっしゃいましたけれども、この支援金制度という大きい制度、いろいろ細かいものをいっぱい入れていること自体が本当はどうなのかというこ…

○藤岡委員　本当に、なかなか十分なお答えがいただけません。 　改めて、やはり、今日もお話を聞いておりましたけれども、支援金制度、本当に、これはとても容認することはできないなということを強く思います。改めて、支援金制度の撤回ということを求めまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○藤岡委員　都道府県にいろいろ分配した後に、実際、市町村に、各所得水準等に応じていろいろな、当然、所得の水準によって、どれだけの支援金を負担してもらうのかということを割り振っていくんだと思うんですけれども、そこのところでは、本当に、非常に厳密に差が出ないように行われるということになっていくんでしょうか。…

○藤岡委員　今、後期高齢者からという話もあったんですけれども、やはり、保険料を保険給付ではない事業だとか、ある意味そういう、ちょっとなかなか給付を受けられないという方が保険料として納めて、それがちょっと何か自分が受益を受けないところに使われちゃうというのは、ちょっとこれは非常に、慎重にといいますか、もう少し、今総理が言われて、もう総理がかたくなだからそれはどうしようもないという、そこも、理解はできませんけれども、しかし、そういうふうになっていることは、理解はできませんけれども、そうなっているんだなということはお察しをいたしますけれども、ちょっとこれはやはり、官僚の皆さんの矜持を示して、これは駄目だよということは言っていただかないと私はいけないと思うんですよね。 　これは何でもありという、そうしたら、当然この国会としても、租税法律主義ということで、何でも本当は法律で、税であれば法律でちゃん…

○藤岡委員　賃上げによって報酬が伸びて、ある意味、社会保険の増収がある、その増収の範疇で、ある意味、今回、〇・三四兆円が除かれているということが、今、これでまた読めるというふうにおっしゃっているということだと思うんですけれども。 　実際に支払っている立場の方からすると、賃金は上がりました、でも、実際、保険料は、払う量は増えているわけですね。それは負担の軽減というふうに私は言えないと思うんですね。実際、払う人からしたら、払うのは増えているわけですから。それを減らしてくれたんだったら分かりますけれども、それを負担軽減の効果として読むというのはちょっと私はふさわしくないと思いますし、今後もこういうふうな運用が行われるんだとしたら、もう一兆円って何でもかんでも、歳出改革をやったって、好き勝手に除いちゃって、いやあ、歳出改革の成果ですというふうになるのは、本当にこの歳出改革の粉飾が続くおそれがある…

○藤岡委員　だから、今でも当然、国保でいえば大きな料率の差がある。支援金についても当然に差が出るということでよろしいですね。…

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。 　今日は、早速質問に入ります。 　まず総理、訪米、大変お疲れさまでした。いろいろな成果や課題があったと思います。明後日の本会議の帰朝報告で同僚議員が質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　さて、国民には実質の子育て増税がされるという中で、そもそもお願いできる環境なのか。まず、大事な裏金問題をめぐる処分について質問をさせていただきます。 　共同通信の世論調査も踏まえ、総理、自らの裏金処分なしに納得しない声、約八割あります。総理、今からでも自らに裏金問題の処分を下すべきではないですか。…

○藤岡委員　料率に差が出るということでよろしいですか。…

○藤岡委員　賃上げの原資となるお金が、当然拠出をするわけですよね。その総理のおっしゃる、いわゆる実質負担ゼロの話も、この数字いじり的な分かりにくい説明に国民は辟易としていますよ。私、今、総理の説明、企業の、中小企業の経営者が聞いたら、もう怒る方がいらっしゃると思いますよ。どうして、事業主のところからお金が、負担して拠出していくのに、賃上げへの影響が、賃上げに対する抑制の効果がないと言い切れるんですか。これ、あるでしょう、総理。…

○藤岡委員　通告させていただいているんですけれども、全く今お答えになられていませんね。 　これは、四百万円の場合は五百五十円、六百万円の場合は八百円、八百万円の場合は千百円と。これは、だって、政府のやり方にのっとって、夫婦子一人、三人で考えたときに、単純に、政府は加入者一人当たりでやっているわけですから、三人だったら、これは普通に三倍するということが参考となる数値じゃないんですか。四百万円の場合は千六百五十円、六百万円の場合は二千四百円、八百万円の場合は三千三百円、普通にこの政府の一つの参考となるやり方にのっとれば、こういうふうな機械的な試算になるんじゃないんですか。 　どうしてこういうふうなお答えができないんですか。本当にこの間、ごまかしだらけじゃなくて、正直に、総理、お答えください。…

○藤岡委員　自民党さんには裏金五百万円の壁がある、裏金公認で自民は脱税、国民は増税と言われてもしようがないというふうに私は思います。 　さて、総理、子育て増税と言われる、医療保険に上乗せして徴収される支援金制度、これまで、この間の審議等、いろいろ通じまして、本当に情報開示は小出し、また不誠実、いわば詐欺的とも言える説明が続いてまいりました。 　その中で、総理、一点、まず最初に事業主の拠出の点ですね。総理は、支援金の拠出による企業への影響について、賃上げを抑制したり、非正規雇用を増加させるとは考えておりませんというふうに答弁をされております。しかし、どう見ても賃上げの原資となるものを事業主に拠出させるようなものでありますから、このやり方は賃上げブレーキを踏むことになるのではないですか。総理、いかがですか。…

○藤岡委員　今、えこひいきじゃないかという声も上がりました。本当に、何か見ていて、処分を利用して、総裁選に利用しようじゃないかというふうな雰囲気にしか見えませんね。 　そして、次に、支援金のことで関連しまして、政府の開示されている資料の中で、加入者一人当たり四百五十円、年間五千四百円、五年間で二万七千円。これをはるかに上回る裏金五百万円未満、五百万円。 　総理、裏金五百万円未満を処分の対象にしないということは、何か自民党は五百万円の壁というものがあるんでしょうか。裏金公認と思われても仕方ないんじゃないんでしょうか。…

○藤岡委員　もう全く納得できませんね。賃上げへの影響、それはあると思いますよ、私は。それを認めないというのは、本当にもう情けないと私は思います。 　そして、続きまして、昨日示された子ども・子育て支援金に関する試算、本当にずっと加入者一人当たりで政府はこだわられているんですけれども、赤ちゃんまで含めて何か負担してもらうことを想定してもらうようなデータが本当にずっと出されてきているんですけれども、パネルも用意させていただきましたけれども、総理、昨日、これはちょっと細かい話で、注書きの四というところで国保のまた負担ということが出てきているんですけれども、またこれは加入者一人当たりなんですよ。 　年収四百万円の場合は五百五十円、六百万円の場合は八百円、八百万円の場合は千百円とされておりますけれども、これは加入者一人当たりの数値ですけれども、この政府の試算方法の前提にのっとって、三人世帯、じゃ、…