衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-30）での発言

○藤岡委員　今おっしゃってくださった、例えば六月のところで間に合わなければというのは一つの大事な見解だと思うんですけれども、これは六月だけじゃなくて、七月、八月等もかかってくれば、その場合が当然出てくるわけでございますが、六月の場合に今限定をされて御答弁をされたわけなんですけれども、改めて、これはやはり七月、八月等もありますので、給与明細の定額減税の明示がないとこれは罰則の対象になる可能性があるということなんでしょうか。赤澤副大臣、改めてお願いします。