衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-30）での発言

○藤岡委員　権限移譲のところも、やはり提案募集の詳細なやり方等も今後また改善等を図っていく必要があるのかなというふうには思っておるんですが、まず、事務処理の負担の軽減、当然していただくことは大変重要だと思うんですけれども、今回、こういう事務処理の負担の軽減がありながら、いわゆる、さっき坂本委員から指摘がございました。ようやく、本当にようやくこの六月から始まるというこの定額減税。本来、恐らく給付でやっていればもっと早くできていたわけだと思うんですけれども、このようやく始まる定額減税について、改めて自治体の負担等、企業の負担等、大変多いと。今日は新聞の記事もお配りしておりますけれども、そんな声がやはり上がっているところだと思います。 　特に、私も、国民の負担を軽くする、軽減する、これは大変重要ですし、これは当然賛同なんですけれども、ただ、場当たり的な、減税と給付を組み合わせるという今回のこのやり方については、やはり天下の愚策と言われてもしようがないのかなというふうに私は思います。 　そういう意味で、やはり、まず、今日は日本経済新聞の朝の新聞に出ておりましたけれども、自治体の担当者を特に悩ませているのが調整給付というところの話だと。当然、減税と給付を組み合わせているわけでございますから、これはどう、誰が給付の対象なのかとか、また、今年だけではなかなか対応できないとか、来年にも至っちゃうとか、いろいろな負担がある。そしてまた、もう一枚配付させていただいておりますけれども、これは毎日新聞の記事ですけれども、五行目ぐらい、膨大な量の仕事を生み出している最大の原因が定額減税というふうに出ているわけだと思います。 　改めて、井林副大臣にお伺いをしたいと思います。 　この六月から始まるいわゆる定額減税に関し、減税と給付の組合せ対応について、やはり自治体の事務負担などの負担の現状をどういうふうに把握されているか、また、把握されていないとすれば今後はどういうふうに実態把握をされるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。