衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○藤岡委員　本当に、各省庁の連携という面で、大変、今本当に貴重な示唆に富む御意見をいただき、ありがとうございます。また、義務化のところ、いろいろな塾等、大丈夫なのかというところにつきましても、いただいたところに本当に感謝申し上げたいと思います。 　続いて、寺町参考人に改めてまたお伺いさせていただきたいと思うんですが、さっき田中委員からも触れられました、確認の対象の期間の問題、いわゆる二十年、十年の問題ですね。私も、これはやはり延ばす必要があるのではないかというふうに、今後早急な検討ということが必要ではないかと思っているんですけれども。 　その中で、まさに職業選択の自由の保障との兼ね合いというところで、ちょっと更に突っ込んでお伺いをしたいと思っているんですけれども、政府の方では、いわゆる実証データに基づくものとして、二十年以内の再犯というところで約九四％とか、九二％とか、ある意味、捉えられるんだというような話の中での今回の二十年、十年と。ただ、山田賢司委員から先日もあったように、じゃ、執行猶予の場合は七十何％になっていて、二十何％がまだできていないという異論がありました。 　この中で、私、非常に、累犯性、刑法上の用語じゃない累犯性という意味だと思っているんですけれども、例えば、お一人の方が、じゃ、捜査に入った、いっぱい何か写真が出てきたとか、余罪があるとかというところが、やはり、先生、指摘されているじゃないですか。 　その中で、例えば、九二％で、じゃ、残り八％は入っていない、でも、その八％の中で何人にも被害を及ぼすとなったら、これは当然、もっともっと年限を延ばしていくということの必要性、合理性は高まっていくと思うんですね。だからこそ、ある意味、こういったところをきちっと詰めていって、さらに、職業選択の自由の保障をクリアできるような、やはり実証研究をもっともっとやっていく必要があると思っているんですけれども。 　その意味で、やはり、この年限を延ばしていく上での職業選択の自由をクリアする上で、そういう考え方、改めて、ちょっと、弁護士でもあられる先生に、どうやって必要性、合理性をクリアにしていくというところにつきましての専門的な御知見をいただければと思います。