衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○藤岡委員　検討規定に含まれるということで、これは早急に、施行は二年半以内、また更に三年後で、五年半もたっちゃうと、本当にすごく時間がかかってしまうので、そういうことを待たずに、今後、速やかに、早急に検討していただきたいと思うんですけれども、その中で、特に必要性や合理性、あるいは許容性を高めていくということを、やはりそのために詰めていっていただきたいなと思うんですね。 　先日、山田賢司委員、私、朝の参考人質疑のときにも申し上げましたけれども、いわゆる再犯の期間というところで、九四％、九二％、あるいは執行猶予ですと七六％。残りのところが、じゃ、例えば六％、八％、また再犯に至るというところのデータが、七六だと残りは二四％ですけれども、このところを、多いか少ないかというところも当然あるのかもしれませんけれども、その六％、八％でも、例えばそこで再犯をされる方が、何人も、またお子さんにも犯罪を犯すとかとなるということも十分、よくよく本当に注意しておかなくちゃいけないというふうに私はやはり思うんですね。 　だからこそ、ある意味、ちょっと累犯という言葉が正しいかどうかは別として、一人の方が何人にも及ぼしているんじゃないかとかそういうことも含めて、よくきちっと、子供に対する性犯罪の累犯性、再犯性などの調査研究、分析をやはり更に進めていく必要があると思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。