衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-18）での発言

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 　まず冒頭、昨夜、深夜に愛媛、高知で地震が発生いたしました。現在、政府の方で被害状況の把握に努めていただいているかと思いますけれども、まずは被害が少ないこと、そして早期復旧を心から祈念申し上げたいと思います。そして、余震が一週間ほど続くというふうに聞いております。各自治体と政府が連携して、しっかりと人命第一の気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、本日、質疑に入らせていただきます。 　私自身はＩＴ企業出身でございます。その背景から、現在はデジタル政策を進めており、現在は自民党のデジタル社会推進本部に所属をしております。 　このデジタル社会という表現を聞くと、何やらデジタルでとんでもない社会ができてしまうんじゃないか、こんなふうに思われる方々もいらっしゃるんですけれども、我々がまず目指す社会は何なのかというところに焦点を当てたときに、人口が減少しても成長できる社会、こうしたものをしっかりと進めていかなければならない、そのためにはデジタルが必要不可欠なファクターになっている、こういうふうに理解をしております。 　大平総理がかつて打ち出しました田園都市国家構想、この実現に障壁となっていたのは、地域格差など、こうした課題でございます。これをデジタルの技術を活用して埋めていこう、こういうことでデジタル田園都市国家構想、こうしたものができた。今日は、その観点から、デジタル政策を中心に、河野大臣を中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、本題の質問に入る前に、一つ確認をさせていただきたい点がございます。 　メタ社のＳＮＳ、政治コンテンツについてお伺いをいたします。 　政府の答弁においては、ＳＮＳを活用した周知徹底を行っていくという言葉をよく聞きます。先ほど可決されましたけれども、子ども・子育て支援金についても、仕組みが難しいということで委員からの質問があった際に、政府の答弁においては、御理解いただけるように政府としてＳＮＳ等を活用した周知徹底を行ってまいりますというような御回答をいただきました。 　このＳＮＳというと何が思い浮かぶかというと、まずはＸ、そしてフェイスブック、インスタグラム、最近ではスレッズといったものもユーザーが随分増えていて、かなり活用されているというふうに思います。（発言する者あり）はい、ミクシィもそうですね。 　今挙げた四つのＳＮＳのうち、三つはメタ社のものでございます。このメタ社が、三月の二十八日、つい最近、ポリシーを変更いたしました。インスタグラム並びにスレッズは、政治的コンテンツをお勧めに表示しないという設定をデフォルトにしたというものです。 　お配りしている資料の一を御覧ください。 　こうした形で、元々、デフォルトの設定は上の、「フォローしていない人からの政治的なコンテンツを制限する」というところにチェックが入るようになりました。この詳細、詳しくはこちらを見てみると、政治的コンテンツ、例えば選挙あるいは政府、こうしたものについては上げない、要するに表示しないということになっております。 　そうすると、我々政治家の発信は基本的には表示されない。最近は加藤こども大臣も様々な動画を上げてＳＮＳで周知をされておりますけれども、こうしたものが広がっていかない、こういうことになります。今日御参加いただいている政治家の皆様も、これは絶対チェックを下にされた方がいいと思いますけれども。 　では、この中で「政府」と書かれておりますけれども、実際、各省庁においてのコンテンツについてはどうなのか。各省庁でも様々な政策を周知徹底のために上げられていると思いますけれども、これは、表示されるのかされないのか、メタ社に確認を取られているかをまずはお伺いしたいと思います。