国会発言検索

○川崎大臣政務官　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。…

○川崎大臣政務官　内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、重大インシデントが発生したときだけでなく、日頃から官民で継続的に対話をしながら信頼関係を構築していくことが重要だというふうに考えております。 　その際、実務者の方々との対話を通じ、実務の実態を踏まえた取組を進めることが重要であると認識しております。その上で、実務者だけでなく、経営層も含む様々な階層の皆様と情報共有や対話を継続的に行っていくこともまた重要であると考えております。 　このため、協議会を官民連携の中核的な枠組みとして機能させるとともに、そのほかの対話の場の活用も含め、様々な団体や企業の様々な階層の方々との継続的な対話を実施すべく、具体的な取組や仕組みを進めてまいります。…

○川崎大臣政務官　草間委員の御質問にお答えいたします。 　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であると認識しております。 　このため、本年五月に成立したサイバー対処能力強化法においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から得る様々な情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向で情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセキュリティーの強化を図ることとしております。 　このように、官民が一体となって効果的に対応できる情報共有体制を構築するため、サイバー対処能力強化法に基づく協議会を立ち上げようとしております。本協議会では、実務者が具体的な行動を取れるように…

○川崎大臣政務官　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）…

○川崎大臣政務官　移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。 　自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。 　移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁としては、本年六月に決定した自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づき対応を進めております。 　具体的には、当面の対策として、デジタル庁による、各自治体が行う見積精査への支援の強化、そしてクラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っております。また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用…

○川崎大臣政務官　うるま委員の御質問にお答えいたします。 　地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。 　また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的な行政需要への柔軟な対応も目指すものです。 　デジタル庁といたしましては、まずは令和七年度末の移行に向けて、できる限り多くのシステムが標準準拠システムへ移行できるよう、関係省庁と連携して、地方公共団体を積極的に支援してまいります。そして、今後、この政策の効果を具体的に示していけるよう、移行後の地方公共団体のシステム運用や業務改革の状況を丁寧に把握し…

○大臣政務官（川崎ひでと君）　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員の各位の皆様に御協力をよろしくお願いいたします。…

○大臣政務官（川崎ひでと君）　内閣府大臣政務官の川崎ひでとです。 　行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。…

○川崎大臣政務官　内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）…

○川崎大臣政務官　中川委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人として、運営費交付金により中長期的に取り組むべき先端的な研究開発に自ら取り組んでいるところです。 　加えて、ビヨンド５Ｇについては、社会実装、海外展開に向けた民間企業等による研究開発、国際標準化に対して、ＮＩＣＴに造成したビヨンド５Ｇ基金により積極的に支援を行っております。 　御質問の運営費交付金の措置額については、令和三年度当初予算では二百八十・七億円、令和七年度当初予算では三百・五億円と堅調に増加しております。 　加えて、令和五年度及び六年度におきましては、ＡＩの開発力強化などに向け、令和五年度補正予算で九十四億円、そして令和六年度補正予算で百三十八・七億円を措置しております。 　また、ビヨンド５Ｇ基金については、令和四年度から順次、当初…

○川崎大臣政務官　大西委員の御質問にお答えいたします。 　インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。 　このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを本年一月に設立いたしました。このプロジェクトにおいては、例えば多様な関係者によるセミナー等の開催や普及啓発のための教材の作成、活用を行っております。また、現在ではウェブＣＭ、テレビＣＭを放送しており、多くの方々に意識啓発の向上に取り組んでいただくようにお願いをしております。引き続き官民連携して取り組んでおります。 　また、青少年に対しては、例えば、イ…

○川崎大臣政務官　総務省が所管するＪＩＣＴについてお答えいたします。 　ＪＩＣＴの累積赤字百二十三億円につきましては、同社が設立された平成二十七年以降、当初の数年間において投資した一部の案件について、地政学リスクの顕在化などの影響により損失を計上したことが主な要因となっております。 　その後、ＪＩＣＴは反省を生かしながらリスク管理の強化などに取り組み、令和五年度には単年度黒字に転じ、また、今後は大型案件の投資回収なども見込まれており、累積赤字の早期解消を見込んでおります。 　総務省としては、会計検査院の検査結果も踏まえ、今後も引き続きＪＩＣＴの監督を適切に行ってまいります。…

○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答えいたします。 　先日、ＮＴＴが海外での事業展開の加速などを目指して社名変更やＮＴＴデータグループを完全子会社化する方針を発表したことは承知しております。 　ＮＴＴデータグループの完全子会社化については、現在、株式公開買い付けの手続中であるため、その手続の状況を見守ることとし、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、公正競争の確保については必要に応じて総務省として適時適切に対応してまいります。…

○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答え申し上げます。 　情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネットワークなどの重点分野について、研究開発、国際標準化、海外展開などに総合的に取り組んでおります。 　具体的に申し上げますと、まず、研究開発については、ビヨンド５Ｇ基金なども活用し、オール光ネットワーク技術を始めグローバル市場のニーズを踏まえた研究開発の支援を行っております。次に、国際標準化については、民間企業による国際標準化活動に対する支援に加え、ワークショップの開催などを通じて、標準化担当者から企業の経営層に至るまでの人材育成に取り組んでおります。さらに、海外展開については、海外にお…

○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答え申し上げます。 　令和四年に成立した改正電気通信事業法により、委員御指摘のとおり、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスに位置付けられるとともに、その安定的な提供を確保するためにユニバーサルサービスの交付金制度が導入されました。これを受け、総務省では、審議会等においてその詳細な制度設計の検討を行い、その結果を踏まえ、支援対象となる不採算地域や事業者の指定、交付金額の算定などに関する総務省令の制定を行ってきたところです。 　総務省としては、引き続き運用開始に必要な取組を進め、来年度、令和八年度までにこの交付金の交付を開始し、不採算地域におけるユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を支援してまいります。また、本法案では、この交付金の対象に、最終保障提供責務に基づくユニバーサルサービスの提供も追加する見直しなどを行うこととしております。…

○大臣政務官（川崎ひでと君）　御回答申し上げます。 　ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。 　しかしながら、ブロードバンドは、ユニバーサルサービスに位置付けることとした令和四年の電気通信事業法改正では、あまねく日本全国における提供を確保するための責務が設けられていなかったところです。 　このため、本法案ではブロードバンドについて、誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務を新設することとしております。本法案をお認めいただいた場合には、これにより、誰もが取り残されずにブ…

○川崎大臣政務官　守島委員の御質問にお答えいたします。 　現在私も総務省の立場でございますので、当時ＮＴＴが発表した内容についてお伝えしたいと思います。 　ＮＴＴ持ち株会社は、株式公開買い付け手続を経て二〇二〇年十二月にＮＴＴドコモを完全子会社化しており、その意図について総務省の有識者会議において説明をしております。 　その当時の説明によりますと、ＮＴＴの中期的な成長、発展に向けグループ横断での経営資源の戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠であるとして、このためにＮＴＴドコモの競争力の強化と成長及びグループ全体の成長を目的としてＮＴＴドコモを完全子会社化するものであったと承知しております。…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　地域の人口減少や視聴環境の変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する一方で、地上デジタル放送への移行から約十五年が経過し、中継局の更新時期が到来してきており、地上基幹放送事業者がこれまでの放送ネットワークをどのように維持し続けていくかが重要な課題となっております。 　特に、小規模な中継局については、カバー世帯数が少ないにもかかわらず、中継局全体に占める維持費用の割合が高いことから、放送事業者の経営を圧迫する要因にもなっております。他方、現在ではケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及しており、放送番組を届けるために利用可能な手段が多様化してきていると認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、本法案においては、地上基幹放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも受信者つまり視聴者が放送番組を視聴し続けることができるよう、受信者保護規律…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっています。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。 　こうした状況を踏まえ、総務省では、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてまいりました。 　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯においては、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、農業や工業、観光など様々な利活用方策が検討されている状況にあることも踏まえ、多種多様な事業者の創意工夫を反映しやすい新たな割当て方式を導入する必要があると…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、七百六十メガヘルツ帯の電波を使って車のドライバーの運転を支援するＩＴＳシステムの利用状況については、平成二十七年よりトヨタ自動車から対応車両が発売されており、現在では一般車において約五十六万台に搭載されております。また、全国の救急車の約三割に当たる二千台に搭載されたほか、昨年度から消防車の一部にも搭載されております。 　そして、委員御指摘のとおり、ＳＵＢＡＲＵ自動車においても七百六十メガヘルツ帯については開放させていただいております。実際に使うかどうかは企業の御判断という形になります。 　一方、国際的なお話、先ほど委員から御指摘がございました。国際的には、自動運転社会の進展を背景として、米国や欧州等で五・九ギガヘルツ帯の電波を自動運転に利用する動きが本格化しております。 　我が国においては、五・九ギガヘルツ帯は現在放送事業…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、あるいはまた先ほど大臣が答弁をさせていただいたとおり、今回の電波オークションに関しては、幅広く様々な事業者あるいは企業が入れるような形を設計しております。 　その上で、先ほど委員から御紹介がありました徳島県など、例えば一部の周波数帯について使用区域を都道府県や市区町村に限定するといった方法、あるいは新規参入事業者にのみ参加者の資格を与えることなど、そうした対策を今回考えることができます。 　こうした工夫の下で価額競争を行うことにより、例えば医療分野、農業分野において高精細な映像をやり取りするなど、多様な分野でのサービス創出につながることを期待しております。 　また、人口減少下の我が国では、地方における５Ｇなどのデジタル技術の利活用を進めることが重要であり、総務省としては、必要十分な周波数の割当てと併せて、地方におけるデジタ…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　総務省としましても、電波については経済的価値があるというふうに理解をしております。 　一方で、お尋ねのありました、電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることができるかどうかという点につきましては、先ほどの回答と同様になりますけれども、両者の性格が違うものというふうに理解をしております。 　いずれにしましても、電波利用料制度については今後とも有識者からの意見を幅広く伺いながら不断の見直しの努力をしてまいる所存でございます。…

○川崎大臣政務官　委員の御認識のとおり、広く一般財源として用いることになります。…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　電波等に限らず使えることになっております。…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　余剰分につきましては、本来の使途に充てる必要がないものに関しましては、他の施策の財源に充てられるということになっております。…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員が御指摘をいただきました落札の高騰対策については、海外でも様々な事例がございます。 　一例を申し上げますと、例えばセカンドプライシングといった方法、こうしたものはイギリスやカナダで導入をされております。 　また、そのほかに、周波数のキャップ方式、こうしたものはオランダやオーストリアにて設けられております。 　それ以外に、競り上げのラウンド制限といった方法、こうしたものはオランダ、オーストリアで設けられており、また韓国でも同様のオークションの方式を取っているという事例がございます。 　この状況を踏まえまして、総務省の有識者会議も踏まえて、今後しっかりとどういった方式を取るべきなのかを検討してまいりたいと思います。…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等を積極的に進めるための費用が新たに生じることとなり、その財源が必要です。 　こうした費用については、受益と負担の関係を考えれば、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが最も合理的であると考えており、本法案においてその旨を規定しているところです。 　本法案による改正後の規定の施行状況については、本法案の附則において、法律の施行後三年を目途として検討を加えることとしており、価額競争に係る制度についても、落札金の使途を含め六ギガヘルツ超の周波数帯の利用の促進という、委員がまさにおっしゃるように政策目的に沿ったものであるかどうかというところを引き続き検討していきたいと思います。…

○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答えいたします。 　固定電話は国民生活における基本的な通信手段であるため、ＮＴＴ法では、ＮＴＴに対してあまねく全国で提供する責務を課しているところです。他方、固定電話の利用者が減少する中で、山村地域や離島などの高コスト地域では、無線の活用による効率的な提供を認める必要がありました。 　このため、二〇二〇年のＮＴＴ法改正により、認可を受けた場合にワイヤレス固定電話の提供を認めることとし、その認可基準では、高コスト地域としての山村地域を的確に特定するため、交通条件や経済的条件等が恵まれず振興を図る必要がある山村を規定している山村振興法、こちらを援用することが適当であると考えました。 　総務省としては、引き続き、誰もが固定電話を利用できる環境の確保を図っていきたいと考えております。 　以上です。…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　緒方委員の御指摘、十分理解はできますけれども、現時点においては、これらの三つの法は整合性が取れていると考えておりますので、問題は生じていない、こういうふうに承知をしております。 　しかしながら、一方で、これからも我が国の海底ケーブルは国際通信に重要なインフラでございますので、しっかりと連携を図りながら進めてまいりたいと思います。 　以上です。…

○川崎大臣政務官　緒方委員の御質問にお答えいたします。 　国際海底通信ケーブルを損壊等した場合の罰則は、御指摘のとおり、三つの法律で規定されているところであり、日本の領海内での損壊等には有線電気通信法、日本の領海外での日本船による損壊等のうち、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルの損壊等には海底電信線保護万国連合条約罰則、それ以外の海底ケーブルの損壊には公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律が適用されております。委員の御指摘のとおりです。 　これらの法律については、法の適用関係は明確であり、また、各法律に規定された罰則の構成要件についても、海底ケーブルの損壊により電気通信を妨害する行為とその未遂についてを規定する点で整合性は取れているというふうに考えます。 　以上のように、三つの法律が補完し合って適切に規定され…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。 　南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があったところではございますけれども、大規模災害時に備え、中継伝送機能や津波対策の強化を進めていただいているものと承知しており、これらは国民の安心、安全を支える放送を災害時に途切れさせないための非常に重要な取組であると考えております。 　ただし、被害が甚大となることが想定される南海トラフ地震に備えるためには、ＮＨＫには、これにとどまることなく、不断に取組を強化することが必要であると考えております。 　そのため、現在御審議いただいておりますＮＨＫ令和七年度予算に付しております総務大臣の意見にお…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、フェイクニュース、すなわちＳＮＳ上における偽・誤情報は、短時間で広範囲に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　そのため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 　まず初めに、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模プラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としており、今年の四月一日の施行に向けて現在準備を進めております。 　また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応することも重要です。このため、総務省では、例えばネット上の画像や映…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範囲に流通、拡散し、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　このため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 　委員もおっしゃっていただきました、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法に関しては、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できます。このため、同法の早期施行に向けて省令等の整備に取り組んでまいります。 　また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中に…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要です。 　海外の一部の事業者が膨大な先行投資によりモデルの規模の面では優位に立っていますが、日本の文化や歴史等の理解を踏まえた上で、利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力するＡＩによる収益モデルを確立することこそ重要というふうに認識をしております。 　そこで、委員御指摘のとおり、現在の、まさに汎用、皆様が使われているＡＩは英語を中心とした学習データが用いられることを踏まえ、より高品質な日本語データを学習に用いて、信頼性の高いＡＩを開発することが、我が国のＡＩの競争力強化に向けた一つの方策と考えます。 　そのため、総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの保有するＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、拡充し、民間企業やアカデミア…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。 　こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的に推進していくこととしております。 　このうち、研究開発等については、革新的情報通信技術基金事業、略称してビヨンド５Ｇ基金事業と申しますが、この基金を用いて支援を積極的に進めているところであり、特に、オール光ネットワーク技術については、関連する研究開発プロジェクトに対しては、これまで約四百九十億円の支援をしております。 　また、研究開発と並行して…

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　災害時には、被災者の方々の安全、安心の確保のため、災害関連情報が確実に届けられる環境の整備が必要不可欠です。 　通信は、被災者の方々が、御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段です。また、放送は、災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安全、安心を支える極めて重要な社会基盤です。 　能登半島地震では、停電による基地局や中継局の停波のほか、土砂崩れ等による通信回線の断絶が多く見られたことも踏まえると、通信、放送インフラの強靱化は重要な課題であると考えます。 　総務省では、能登半島地震の教訓も踏まえ、災害に事前に備える観点から、来年度予算案においては、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の整備、地上波中継局の局舎や鉄塔の耐震対策の実施、ケーブルテレビ網の…

○大臣政務官（川崎ひでと君）　総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。…

○川崎大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。 　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）…

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 　本日、五名の参考人の方々、貴重な御意見をありがとうございました。自民党を代表して、これから質問をさせていただきます。 　コロナが発生したとき、私はまだ衆議院議員ではございませんでした。二〇二一年初当選でございました。それまでは衆議院議員の秘書を地元三重県でやっておりました。そのときは本当に多くの情報が流れてきて、何が正しい情報なのか、国、地方がどういうふうに動いているのかというのが全く分からない状態でございました。そういう意味でいけば、私もほかの市民の皆様、国民の皆様と全く同じ、同列な状況でございました。そして、テレビを見ていますと、当時の安倍元総理が学校を休校にするというような力強い発言をしたり、厚生労働省の加藤大臣あるいは田村元厚生労働大臣が病院に対する指示をするといったような、国からの指示というのが非常に強く…

○川崎委員　ありがとうございます。 　もちろん基本的に個別法で対応ができていればこの法案で指示を発動しなくてもいいということになりますけれども、やはり想定外のことというのは常に起きるというのは先生方からも御意見をいただいたところだというふうに思いますし、これが発動するということは、総務省を含め様々な法案を作っていただいている役所の皆様もすぐに、自分たちの考えていたことよりも範囲外のことが起きてしまったということで早く個別法を改正しなければならない、そういう意識になるというふうに思っています。こうした法案の改正のスピードを速く上げるということもかなり重要だと思いますので、それは我々政治家もしっかりと努めなければならないというふうなことを我々も申し上げておきたいというふうに思います。 　今日は永田参考人にもお越しいただいて、質問をさせていただこうと思ったんですけれども、予定の時間が来てしま…

○川崎委員　ありがとうございます。 　現場が混乱をした、国と地方のそれぞれの役割がやはり明確になっていなかった、こういうふうに理解いたしました。 　その上でなんですけれども、今度は山本教授にお伺いをさせてください。 　まさに地方の判断と責任の下でやらなければならない、国はあくまで助言だというような位置づけでそれまでのコロナ対応がされてきたわけなんですけれども、実際に今回は国の責任なのか地方の責任なのか不明確だったというようなお声がたくさんあったというのが、これまでの予算委員会等で私は把握している限りでございます。 　その上において、今回の法改正においては、何人かの委員の皆様から立法事実がないというふうなお声等をいただいているケースもありました。今回の法改正、必要だというふうな提言をまさに調査会でやられたわけだと思うんですけれども、改めて立法事実を明確にお伝えいただけますでしょうか。…

○川崎委員　ありがとうございます。 　私も、まずこの法案は改正が必要だというふうな立場でお話をさせていただきますけれども、先ほどお話をいただいたように、今回のコロナと同じような事態が起きてしまったときに、個別法の改正が行われるまでの間が国の役割が法律上不明確だというふうになっていると非常に問題があると思いますし、個別法の改正が行われるまでの間どうしてもタイムラグが生じますから、その間国民の生命を危険にさらしておくのかというと、これは非常に問題があるというふうに思っています。村井知事も大きくうなずいていただいていますけれども。こういう意味では、何が起こるか分からない、こうした昨今の状況においてしっかりと対策をするというのが本当に必要なんだというふうに思っています。 　コロナというものが起きてしまった事実は変えられません。これをこのまま蓋をしたままですと、当然ながらマイナスの、負の、ネガテ…

○川崎委員　ありがとうございます。 　同じ質問を白藤教授にもさせていただいてもよろしいでしょうか。…

○川崎委員　ありがとうございます。 　お二人の共通点は、まさに事態は現場で起きているということなんだというふうに思います。この発言は村井知事の方からもありましたし、本法案が審議入りされる前、本会議場でおおつき議員も同じ発言をされていたのを記憶しております。私も同感です。事態は現場で起きているというのは間違いないと思います。 　一方で、事態は現場で起きていますけれども、科学的な情報や知見というものは国に集約される。こういう意味においては、両方が両方を補完し合いながら動いていかないといけないというふうに思っています。そういう意味で、恐らく知事会からの提言においては、事前に適切な協議、調整を行うこと、運用で行うことというふうな提言をいただいているというふうに理解しております。 　まさにここで運用という表現を使われているのがすごく印象的なんですけれども、この事前にという部分、これがどういうタ…

○川崎委員　ありがとうございます。 　本当に緊急事態が起きたときの指示の部分でありますので、地方自治法が改正されたとしても濫用してはいけないというのは私も感じるところでございます。それゆえに、国と各自治体がしっかりと話し合う、こうしたところを設けなければならないなというふうに理解しております。 　改めて村井知事に御答弁をお願いしたいんですけれども、今回こうして制度化するに当たっては、地方分権という精神、法にのっとってきちんと、国が過度な介入、指示をしない、現場の意見がきちんと生かされる、こうした状況を制度面でもうたう必要があるというふうに理解しております。今回法改正されて、具体的な運用を考えるときになったときに改めて政府に対してこれだけは強く言っておくというようなことがあれば是非、村井知事からまさに現場の声としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。…

○川崎委員　ありがとうございます。 　何点か気になる御回答をいただいたと思っています。 　まず一つは、各省庁で確認をしているというところでございます。 　多くの省庁が、このコンテンツ、大丈夫ですかというふうにメタ社に聞いていると。まず、これは非常に非効率だというふうに思います。プラットフォームを管理しているのは総務省だと思いますので、総務省から一元的に確認ができないかというところをまずは一つ提言をさせていただきたいというふうに思います。 　そして、二つ目に気になった点としては、やはり政府のコンテンツが入ってしまっているというところ。 　政府というのは、我々政治家と違って、国民に対して有益な情報、あるいは理解を増進、促進させるための情報を御提供いただいているわけでございますので、これがコンテンツの中身によって判断されるというのはいささか不思議であります。やはり、各省庁が発信するもの…

○川崎委員　御説明ありがとうございます。 　金融庁、消費者庁、警察庁、そして総務省と、多岐にわたる省庁が対応をいただいているというふうな御説明でございましたけれども、正直、聞いていてかなり不安でございます。 　特に金融庁においては、ＳＮＳでの注意喚起を行っているというような御回答でございましたけれども、これがまさに一点目に入ってきて、この注意喚起が届かないということになりますから、やはりこれは大きな問題だというふうに思います。 　そして、消費者庁においては、相談は受けるけれども、防止できない、解決できないということでございますので、それはもう心情の和らげにしかなっていない、こういうことでもございます。 　やはり、最後、総務省が、御説明いただいたように、検討会を早期に立ち上げて議論をいただくというのはすごく重要であると考えますし、今、実はこのちょうど真裏で、総務委員会の方でまさにこの…

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 　まず冒頭、昨夜、深夜に愛媛、高知で地震が発生いたしました。現在、政府の方で被害状況の把握に努めていただいているかと思いますけれども、まずは被害が少ないこと、そして早期復旧を心から祈念申し上げたいと思います。そして、余震が一週間ほど続くというふうに聞いております。各自治体と政府が連携して、しっかりと人命第一の気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、本日、質疑に入らせていただきます。 　私自身はＩＴ企業出身でございます。その背景から、現在はデジタル政策を進めており、現在は自民党のデジタル社会推進本部に所属をしております。 　このデジタル社会という表現を聞くと、何やらデジタルでとんでもない社会ができてしまうんじゃないか、こんなふうに思われる方々もいらっしゃるんですけれども、我々がまず目指す社…

○川崎委員　ありがとうございます。 　今後デジタルで可視化をしていくというのは非常に重要だというふうに思っています。様々なデジタルの試験についてはＩＰＡの方で企画、運営をしていただいていると思うんですけれども、私も実際、申込み等をさせていただく手続をしたときに、毎度毎度、パスワード、そしてメールアドレスを登録するというような、つまりＩＤが全部ばらばらになってしまっているんですね。なので、これは統一して、しっかりと可視化できるようにすべきだというふうに思います。 　シンガポールにおきましては、マイナンバーにひもづく個人の教育ポータルサイト、マイスキルフューチャーというものを用いているようです。ここでは、自分がどのような資格を取得したか、どのようなトレーニングを受けたか、どのような学習をしてきたかというものが全部デジタル証明として見られる。これは、日本の建設業界におけるキャリアアップシステ…

○川崎委員　河野大臣、ありがとうございます。 　おっしゃるように、ＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングのデータ、基となっている部分においては、大臣が、御発言ありましたとおり、経営者のアンケートというものがございます。先ほど言ったように、経営者もいたずらに適当なアンケートを答えているわけではなくて、実際に彼らも肌で感じた素直な気持ちをアンケートに発表いただいているんだと思います。 　となると、やはり、経営者の中では、デジタルのいわゆるデータの活用の方法がよく分からない、あるいは活用するに当たっての人材がいない、こうしたところが大きな課題になっていると思います。そのため、デジタル人材育成というのは本当に急務なんだというふうに思っています。 　私は、自民党内においてはデジタル人材育成プロジェクトチームの事務局長を担っております。様々な有識者からヒアリングを行っていく中で、個人がデジタル人材…

○川崎委員　渡邊審議官、ありがとうございます。渡邊審議官は本当にＡＩインスティテュートを始めとする様々なＡＩ政策、精通されておりますので、力強いメッセージをいただきました。 　実際にオープンＡＩ社のアナ副社長がこの発表のときに我々自民党のＡＩプロジェクトチームの方にいらっしゃいまして、まさにアジアにおいては日本がしっかりと活動の拠点として、これから広げていく、日本は決して小さいパイではないというような言葉、同じようなことをおっしゃっておりました。 　冒頭申し上げたとおり、人口減少しても成長できる社会、そのためにデジタルを徹底活用する、その上ではこのＡＩは欠かせないものになりますのでお願いしたいと思うんですけれども、一方で、では、それを使う社会はどうなのかというところを聞きたいと思います。 　河野大臣、お待たせをいたしました。 　まず、デジタル競争力ランキングというところを皆さんと共…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　まさにそのとおりなんです。このＩＯＷＮという技術は、ゲームチェンジの大きな商材になるというふうに思います。ですが、日本という国は、いいものはたくさんつくれる、めちゃくちゃ質のいい製品はつくれるんですけれども、実は、これを販売するというところに関してはすごく弱いというふうに思っています。 　ナンバーワンの売れない製品よりもナンバーツーの売れる製品の方が当然ながら好まれる、こういう状況になっていますので、決していいものを開発するだけじゃなくて、それをしっかりと利用してもらう、ニーズに応えるというところをやっていただきたいと思うんですけれども、この部分に関して、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　これは、本当に実際そうなんだと思います。かなり厳しい状況で、その中でも賃上げを行わなければ人材は確保できない。となってくると、やはり運賃改定も考えていかなければならないんですけれども、正直申し上げると、これまで、鉄道の運賃というのは、事業者も上げたくてもなかなか上げられないというようなものがありました。それは、一つはもちろんお客様の心情を加味したこともありますし、あとは国交省のサポート、これもちょっと、しっかりもっとサポートするべきかなというふうに思っています。ましてや、今回、コロナもちゃんと二類から五類に変わり、そしてインバウンドも徐々に増えてきている。観光産業も含めて、地域で盛り上がろうとするためには、しっかりと鉄道も生きていただかなければなりません。 　そうしたときに、しっかりと運賃を上げるというのを、一律に上げるという今の選択肢だけじゃな…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　時間をオーバーして申し訳ございません。質問を終わります。…

○川崎分科員　自由民主党の川崎ひでとでございます。 　本日、ラストを務めさせていただきます。皆様お疲れかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちなみに、私の質問に関しましては、基本的には参考人にお伺いしようと思います。一問、こやり政務官にお答えいただくようなところがございますけれども、ほかの政務三役の皆様は特に質問しませんので、もし御予定があれば御退室いただいても構いません。大丈夫ですか。（発言する者あり）ありがとうございます。皆様のそのタフネスぶりに心から敬意を表したいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　今回のこの分科会の質問においては多分たくさん出ている質問だと思うんですけれども、トラックのドライバーの人材確保について私も質問させていただきたいというふうに思います。 　私の地元、三重県においては、本当に様々なトラック事業者がいらっし…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　実際に、本当に賃上げという部分が一番重要な要素になってくると思います。 　当然ながら働く時間というのは限られているので、残業代で稼ぐみたいなことはできなくなるわけですけれども、それでも、やはりトラック事業者が本当に魅力あるお仕事だというふうに思っていただくためには、しっかりとした賃上げ、運賃設定を行っていく必要があるというふうに思っています。 　一方で、二つ目の質問に参りますけれども、実際に、トラック事業者、これから働き方改革が入ってくると、やれることもすごく減ってくる気がしています。 　具体的に申し上げれば、今、トラック事業者ごとに、たくさんの事業者があるわけですけれども、どこで他社と差別化を図っているか。これを考えたときに、一つは安さ、もう一つは速さ、そして品質、サービス、こうした三つ、四つの点が挙げられると思っています。 　今言った、…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　過去の賃上げしてきたよという部分に対してインセンティブを設けるというのは、なかなか難しいというふうな理解を私もしております。その分、これから先の未来の部分に関しては、本当に経産省からの強い後押しをお願いしたいというふうに思います。 　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問に入らせていただきます。 　ＩＯＷＮのサポート体制についてお伺いをいたします。これは経産省そして総務省にも御質問させていただきたいというふうに思います。 　先般、経産省は、ＩＯＷＮに対して四百五十億円もの支援を行うということで発表がありました。まず、その狙いについて経産省にお伺いしたいと思います。…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　鶏と卵になってしまうということは経産省の方々も理解いただいていると思いますので、同時に進めると。 　実は、一問目のジンバブエのペタライトの話につながってくるんですけれども、何で中国企業がペタライトの鉱山の採掘会社を買収したかというと、実は、ペタライトから取れるリチウムという、まさに電気自動車のバッテリーの心臓となるこの電池の原料を手に入れるためにペタライトというのを大量に買い込んだ。中国は、それだけＥＶ自動車にもう思い切りかじを切っているという勢いを感じます。日本も是非、負けず劣らずの勢いをしっかりと出していただきたいというふうに思います。 　あとは、ＥＶの購入についてもしっかりと支援をしなければいけないと思っているんですけれども、当然、経産省の方でも購入に当たっての支援はいただいているものの、加えて、各地方自治体でもそれぞれ支援をしているとい…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　今御回答いただきましたけれども、行政の課題に対する課題解決のためのスタートアップ、どういうところがあるのかというのはカタログ化してあるということですけれども、例えば農家とか、先ほど私が申し上げたような観光地とか、こうしたところにはなかなかそこの部分がまだしみ渡っていないというふうに思っています。 　今、こうしてＤＸの時代を迎えて、様々な検索方法があります。例えば、グーグルなんかでいうと、ＧｅｍｉｎｉというＡＩが検索システムに入れられました。こういう課題を解決してほしいというようなキーワードを入れれば、ＡＩがちゃんと生成してくれる、答えを出してくれる。ただ、その答えの参照元はどこかというと、やはりこれは、経産省のホームページなどが一番参照元としてはいいんだというふうに思います。是非、こうして事業者の方々が検索しやすい仕組みというのを構築してほしいと…

○川崎分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日は陶磁器議連の会長の古屋議員もいらっしゃっております。私も陶磁器議連のメンバーとして、しっかりと地元産業を支えていきたいと思いますので、これは経産省からも本当に力強い後押しをお願いしたいと思います。 　それでは、二問目に参りたいと思います。 　スタートアップと地方の担い手とのマッチングについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、たくさんのスタートアップ企業が誕生しております。このスタートアップ企業、ほとんどは、地域の課題を解決したい、こういう熱い思いで地域に足を運んでいただいて、そして、様々な地域の方々とコミュニケーションを取り、何が課題になっているかを把握して、そして課題解決のために研究開発を進めてくれている、こういう状況になっています。 　一方で、地方の中小企業や、例えば農家、こうしたところは、解決してほし…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　今、御回答をいただきましたけれども、なかなかジンバブエ一択では、これから先、しっかりと輸入することが困難だという状況の中で、まず一つは、違うところからしっかりと採掘しようということなんだと思います。 　今、私の聞いている範囲だと、例えばカナダとか、こうした国が代表として挙げられていますけれども、これ自体も、いざ掘れるようになってから実際に製品に使うまでは相当な年数がかかるというふうに聞いています。なので、まずそこで年数がたってしまう。加えて、海外との交渉にも当然時間を要するので、なかなか即効性があるわけではないというふうに思っています。 　今、現状、在庫と、あとスポット輸入で何とかしのいでいますけれども、やはりここは一気にドライブをかけていかないと、なかなか伝統産業というのは守れないというふうに思っておりますので、海外の部分での新規鉱山開発に対…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　残念ながら、一年前と状況が変わっていないということですので、これはすぐにでも改善するべく、また新たな手を少し考えていただきたいなというふうに思います。 　先ほど、質問の御回答で、年内は何とかもつだろうということでございましたけれども、我々の、今、日本の経済状況というのは円安の状況でもありますので、海外からのインバウンドはますます増えてくるというふうに思っています。なので、この計画もそれどおりにいくかというと、ちょっと不安がございます。 　やはり、しっかりとしたペタライトの輸入、これを行っていかなければならないというふうに思っているんですけれども、今後のペタライト鉱石の安定した入手計画みたいなものは経済産業省の方で御計画いただいているのか。また、この部分に関して、今、三重県、地元でも新たな代替材料がないかなどの研究もしていますけれども、そうしたと…

○川崎分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　私がこうして第七分科会で質問をさせていただくのは、ちょうど一年ぶりになります。昨年も質問をこの第七分科会でさせていただきました。今日は、第一問目につきましては、その前回のフォローアップの意味も込めて質問をさせていただきたいと思います。 　私の地元の伝統産業、伝統工芸品でございます万古焼についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、この質問をするに至っての背景を共有させていただきたいと思います。 　私の地元、四日市で作られている万古焼につきましては、大変割れにくい土鍋ということで、たくさんの方々から愛されている伝統工芸品になります。コロナの時期には、キャンプブームもあり、土鍋で作ったダッチオーブン、こうしたものも大変人気を呼びました。 　しかしながら、この万古焼については、その原料にペタライトという鉱石が使われて…

○川崎分科員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 　連日、予算委員会、皆様、大変お疲れさまです。今日は二日目ということで、トップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　なお、私がこれから行う質問に関しましては、全て政府参考人に御回答をいただきたいと思いますので、齋藤大臣につきましては、御退室をいただいて構いません。…

○川崎分科員　力強いお言葉、ありがとうございます。 　続いても鉄道の質問になりますけれども、これはどちらかというと要望に近しいものになります。 　私の地元、四日市に走っているあすなろう鉄道という私鉄、これもかなり運用が今厳しい状況になっています。今、国交省のメニューでは、車両の投資に関しては補助金が入るという制度になっていますけれども、実は、その車両を点検したり修繕する車庫については補助の対象外となってしまっております。 　これは何とか、整備する車庫も重要な要素ですのでこれにも、補助対象にならないかなというふうに、ちょっと要望交じりの質問をさせていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　今御答弁をいただきましたけれども、正直言うと、多分、予算上なかなか厳しいんだというふうな理解もしております。ただ、安全に運行するという意味では車両を整備する施設というのも当然重要になってまいりますので、是非、こちらについては私も後押しをさせていただきたいと思いますので、今後、対象にできるようなまた検討というのもしていただければというふうに思います。 　続きまして、道路の質問をさせていただきたいと思います。 　これは、恐らく同じように公明党の中川委員もきっと質問をされたかというふうに思います。同じ三重県出身ですので大体こういう話というのはかぶってしまうんですけれども、お許しを賜れればというふうに思います。 　私からは、北勢バイパスの進捗についてお伺いをしたいと思います。 　先般、私の地元を走る中勢バイパスというのが開通されました。四十年越しに…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　一番最初の質問でもお話をさせていただきましたけれども、まさに働き方改革も入ってくる中で、そもそも渋滞というものは経済的ロスが大きい、さらには、働き方改革で時間が限られる中では一刻も早く物を届けなければいけない、こうした状況においては、このバイパスというのは本当に重要なものになってまいります。 　国道一号線、本当に渋滞が激しいので、この道路に対する期待値は高いというふうな形になっていますので、地元の方々に、この事業、止まっているんじゃないよというふうに見てもらうためには、国交省の皆様が、地元の方々に対しての広報活動というのがかなり重要になってきます。地元の方々も安心して、あ、進んでいるんだな、こう思っていただけるような仕組みというのもまた是非考えていただきたいというふうに思います。 　続いて、四日市港の整備についてお伺いをさせていただきます。 …

○川崎分科員　ありがとうございます。 　物流、脱炭素、観光、環境、どれも大変重要なものになっていて、それが四日市港湾にぎゅっと寄っているということは大変期待が持てるお話だというふうに思います。これは是非、三十年という計画ではありますけれども、少しでも前倒しでできるように最大限にサポートをいただきたいなというふうに思います。 　とりわけ四日市の石原地区の港に関しては老朽化がかなり激しい状態になっていて、これはしっかりとやっていかないといけないんですけれども、何分、コンビナートがゆえに、パイプがとても張り出していて、かなりテクニカルな工事が必要になってきますので、是非これはお支えをいただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと順番を変えさせていただきたいと思いますけれども、キャリアアップ制度の未来についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今、各建設あるいは建築会社はキ…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　雇用の流動性というのはすごく重要なポイントだと思っています。様々な方々がいろいろな職場へ行っても、これまでの経験がしっかりと目に見て見える、可視化されているのはすごく重要なポイントなんです。 　ただ、ちょっと今懸念点があるのは、逆に、元請、発注する側が工事をやってくれる業者の見積りを見たときに、人件費がすごく高い、それはこういうスキルを持っているから高いんだというふうな理屈なんですけれども、こんな高いスキルを持っているんだったらこの人はわざわざ入れないでくれ、むしろ、高いスキルを持っているよりも、ここまで高いスキルは要らないからもっと違う人に替えてくれというような、違う要望のスタイルになってしまう可能性が非常にあるということを懸念しております。 　是非、このキャリアアップを進めていくのは私は大賛成でございますけれども、キャリアアップが足かせにな…

○川崎分科員　ありがとうございます。 　今、一つのキーワードとしてＤＸの部分が出てきたと思います。省力化、省人化を図ることでコスト効率化を図り、その部分をしっかりとほかのことに補填していく。 　これはすごく重要な考えだというふうに思うんですけれども、二つお願いがございまして、一つは、こういうＤＸを進めていくスピード感の部分でございます。 　私もかつてＩＴ企業で働いていたことがありますので、ＤＸ、様々な法人に導入した経緯もございますけれども、実は、こういう新たなシステムを取り入れるときというのは、正直、人手が実はかなり要るんですね。 　今、どんどん人口減少社会に入っていって、トラック事業者も、なかなか希望就職をしてくれる人がいない、どんどん人材が減ってきている、あるいは高齢化が進んでいるという中で、これ以上人材が減っていく中で機械化を目指そうとすると、なかなかここに人手がかかってしま…

○川崎分科員　はい、もうこれで……（発言する者あり）…