衆議院総務委員会（2025-02-18）での発言

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範囲に流通、拡散し、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　このため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 　委員もおっしゃっていただきました、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法に関しては、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できます。このため、同法の早期施行に向けて省令等の整備に取り組んでまいります。 　また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中において、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応することも重要です。このため、総務省では、例えば、ネット上の画像、映像が生成ＡＩにより生成されたものか否かを判別するための技術開発等を行っているところ、引き続きこのような技術の開発、実証を進めてまいります。 　さらに、偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠です。このため、総務省では、官民の幅広い関係者による取組を推進するために、本年一月にデジタルポジティブアクションという官民連携プロジェクトを立ち上げたところです。幅広い世代の利用者、国民のリテラシー向上に向けて、官民連携で社会の機運醸成を進めてまいります。 　このように、総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き積極的に総合的な対策を進めてまいります。