参議院農林水産委員会（2025-03-27）での発言

○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答えいたします。 　固定電話は国民生活における基本的な通信手段であるため、ＮＴＴ法では、ＮＴＴに対してあまねく全国で提供する責務を課しているところです。他方、固定電話の利用者が減少する中で、山村地域や離島などの高コスト地域では、無線の活用による効率的な提供を認める必要がありました。 　このため、二〇二〇年のＮＴＴ法改正により、認可を受けた場合にワイヤレス固定電話の提供を認めることとし、その認可基準では、高コスト地域としての山村地域を的確に特定するため、交通条件や経済的条件等が恵まれず振興を図る必要がある山村を規定している山村振興法、こちらを援用することが適当であると考えました。 　総務省としては、引き続き、誰もが固定電話を利用できる環境の確保を図っていきたいと考えております。 　以上です。