衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-18）での発言

○川崎委員　ありがとうございます。 　何点か気になる御回答をいただいたと思っています。 　まず一つは、各省庁で確認をしているというところでございます。 　多くの省庁が、このコンテンツ、大丈夫ですかというふうにメタ社に聞いていると。まず、これは非常に非効率だというふうに思います。プラットフォームを管理しているのは総務省だと思いますので、総務省から一元的に確認ができないかというところをまずは一つ提言をさせていただきたいというふうに思います。 　そして、二つ目に気になった点としては、やはり政府のコンテンツが入ってしまっているというところ。 　政府というのは、我々政治家と違って、国民に対して有益な情報、あるいは理解を増進、促進させるための情報を御提供いただいているわけでございますので、これがコンテンツの中身によって判断されるというのはいささか不思議であります。やはり、各省庁が発信するものについてはきちんとお勧めにも表示されるような仕組みを取るべきだというふうに思います。あわよくば我々政治家も出してほしいなというふうに思いますけれども、その点はさておき、政府においては、少なからずそうしたコンテンツ、有益な情報でございますので、出してほしいというふうに交渉すべきだというふうに思います。 　そしてもう一つ、このコンテンツが上がったかどうかが分からない、確認が取れないという点でございます。 　プロアカウントでないと無理だというような御回答をいただきました。これも非常にばらつきが各省庁で出てくるというふうに思います。やはり、こうした点も踏まえても、メタ社としっかりと話し合うべきなんじゃないかというふうに思います。今日は代表でデジタル庁が御回答いただきましたけれども、これは、しっかりと省庁を一つ決めて、そして対話を行ってほしい、このように思います。 　それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。 　これも実はメタ社絡みの質問でございます。成り済ましアカウントによるＳＮＳ上の投資詐欺広告について質問をさせていただきます。 　お配りいたしました資料二は産経新聞に掲載された記事になります。「メタの投資広告に登場する著名人ランキング」というところで、森永卓郎さん、堀江貴文さん、西村博之さんを始め多くの著名人たちがこのメタの投資広告に登場しております。 　先般、自民党の方に、前沢友作さん、そして堀江貴文さんがいらっしゃいました。彼らは、画像やＡＩを活用して偽動画並びに偽画像を投稿されたというふうにお話を伺いました。資料の三がその一部になります。この資料は、前沢友作さんが、そのときに説明いただいた資料を、本人の御許可をいただいて掲載させていただいております。載っているのは全部偽広告になります。この広告以外に、私が党で確認をさせていただいたのは、堀江貴文さんの動画にＡＩでせりふを当てて、あたかも御本人が投資を促す、こうした広告も拝見させていただきました。 　やはり、こうした投資詐欺が頻発している中で、メタ社には相応の対応をしてもらわなければいけないんですけれども、二日前、四月の十六日にメタ社はこれに対する声明を出しました。この声明の中身を読む限り、全く本人事とは捉えていない。意訳しますけれども、自分たちは精いっぱいやっているんだと。そして、メタのこの偽広告等をチェックするメンバーの中には、いわゆる審査チームの中には、日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員も増えています、これだけやっているんだけれども無理なのは社会的に問題があるから社会全体で解決すべきだ、こんなふうな答えで、はっきり言って他人事でございました。 　そして、この回答を得るまでに、まさに、前沢友作氏は、一旦メタジャパンの方に問い合わせて、かなり日数がたった後に、これはジャパンの判断ではなくアメリカ本国、本社の対応だということで、たらい回しにされたというふうにも聞いております。恐らく、私が一つ目に確認させていただいた内容も、メタジャパンの回答ではなく、メタの本社のポリシーがそうなっているんだというふうに思います。 　これだけ大きなプラットフォームが自分たちの問題点をしっかり改善しないでこの日本中に広がってしまっているというのは、かなり社会的に大きな問題と思っていますけれども、では、その中で、各省庁はどんな取組が今できるんでしょうか。 　この各省庁の取組が今足りているか足りていないか、これをしっかりと判断する必要がございますので、各省庁の取組内容を教えてください。