衆議院総務委員会（2025-03-19）での発言

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。 　南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があったところではございますけれども、大規模災害時に備え、中継伝送機能や津波対策の強化を進めていただいているものと承知しており、これらは国民の安心、安全を支える放送を災害時に途切れさせないための非常に重要な取組であると考えております。 　ただし、被害が甚大となることが想定される南海トラフ地震に備えるためには、ＮＨＫには、これにとどまることなく、不断に取組を強化することが必要であると考えております。 　そのため、現在御審議いただいておりますＮＨＫ令和七年度予算に付しております総務大臣の意見におきましても、将来の災害への備え、広域大規模災害を見据えた体制整備、大規模災害に備えた公共放送機能の強靱化などをＮＨＫに求めているところです。 　また、総務省においては今年の二月に、有識者、自治体、ＮＨＫを含めた放送関係団体で構成される検討の場を立ち上げました。今後の広域大規模災害を想定した放送サービスの維持、確保方策の充実強化について集中的に議論していただいております。ＮＨＫにおいては、この議論を踏まえ、放送サービスの維持、確保に向けて取り組んでいただきたいと考えております。