衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-23）での発言

○小林（史）委員　ありがとうございます。 　というわけで、子育ての制度はすごい複雑なので、これをプッシュ型でやるためにレジストリーをちゃんと整備したいと思いますということだったんですが、これまでの議論で、施設のレジストリーがないとできないですよね、従事者のレジストリーがないとできないですよね、制度のレジストリーがないとできないですよね、この感じを、ＤＢＳ制度をやるぞといったときに、ちゃんと全員把握できているのかなということなんですね。やはり、制度をつくったときに、じゃ、運用を考える、運用がアナログ前提で考えられちゃうと物すごく複雑になってコストが上がっていくわけなので、デジタル前提で考えなきゃいけない。 　なので、ここは河野大臣や土田政務官への提案ですけれども、やはり、こういうときに、一番最初の上流で、業務のやり方とか、それをやろうと思ったときに、じゃ、どういう構造で情報のやり取りをやるんだっけという、大きな絵をデジタル庁が最初に言って、その省庁と一緒に描いて、あとのシステムの発注とか調達みたいなのは、ある種、単独省庁でやっていただいていいと思うんです。ここの上流を押さえていただきたいというのを是非お願いをしたいと思います。 　もう一点は、デジタル行財政改革会議事務局にお願いですけれども、今回、子育てで制度レジストリーを作るということなんですが、将来を見据えて、全体最適で作っていただきたいと思っています。私の理想は、全ての世の中の制度に番号を振る。そうすると、マイナンバーＡ番の小林さんに最適な予算は何番と何番と何番かということが分かって、それはお知らせが届く。そして、その何番と何番と何番の予算は、自治体のものだけれども、大本は国の予算である。それが毎月どれぐらい消化されているのかということがリアルタイムに追えるようになるとどうなるかというと、私たちが作った予算がどれぐらい使われていて、誰に届いていないのかということが毎月分かるようになるわけです。そうすると、政策をつくるＰＤＣＡサイクルの回転が物すごく速くなるわけです。 　我々、決算行政監視委員会で、一年に一回、前年の分とか二年前の分を見て、どうだったっけみたいな議論をしていると、もう終わっているんですよ。むしろそれが執行されている最中に見られる仕組みをつくることが理想だと思っていて、その第一歩がこの子育て系の制度レジストリーになるということなので、全部に番号を振る前提で設計をしてスタートをしていただきたいと思うので、そこは是非お願いをしておきたいと思います。実際に、民間の社団法人が、国から県、自治体まで、枝番まで全て番号を振るルールまで作って、もう準備して待ってくれていますので、是非そこを前提に考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 　最後に、このレジストリーの話を終えるに当たって、一枚めくっていただいて、横須賀市のチラシをちょっと見ていただきたいと思います。 　先日、私はＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅというネット配信番組に呼ばれまして、コメントをする役割で出てきたんですけれども、そのときのテーマに、一人で暮らす高齢者の問題、ここをどう対応していくのかという話があったときに、政府は幸齢社会という言葉を使い始めて、幸せに年を重ねるという幸齢という字を使われていますが、そういったことで議論がいろいろされているということなんですけれども。 　横須賀市、面白い取組だなと思いまして、事前に「わたしの終活登録」ということで、お墓の場所とか、親族の連絡先とか、エンディングノートとか遺言書はここに置いてありますみたいなのを市役所に申請して、登録しておく。そうすると、一人で亡くなったとしても、そのデータベースを見れば、誰に連絡すればいいかが市役所は全て分かるという仕組みになっているんです。これは非常にいい取組だと思うんですが、この人が引っ越しちゃったらもう終了になっちゃうわけです。もったいないですよね。 　私は、そろそろ、住民基本台帳の情報量が少な過ぎるんじゃないかと思っているんです。本当は、住民基本台帳に本人の携帯電話番号も本来あった方が、市役所から何かあったときに連絡できますし、災害のときに一斉配信でショートメールを送ることだって本来できるはず。そして、こうやって独居の高齢者が増えたときには、このような終活登録も本当は載っていて、どこに転籍をしても、引っ越しをしても、この情報にアクセスできる。これは、別に、マイナンバーを使ってワクチン接種記録システムで管理したことと何ら変わりないわけです。これは全国展開をちゃんとやった方がいいんじゃないかなと思うんですが、こういうことを私は内閣府で検討していただきたいなと思うんですが、いかがですか。