衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-23）での発言

○小林（史）委員　ここで、河野大臣に記憶にとどめておいていただきたいんですけれども、これは結構重要なシステムなんですけれども、環境省が直接じゃないんですよね、環境省所管の外部の財団法人とかというのが所管をしている。これは大体システムとして見落としたりとか、運営としてとか規制として見落とすんですよね。 　私も昔、蓄電池の規制を見直そうと。なぜ日本の蓄電池はこんなに高いのか、そして性能が低いのかと思ったときに、海外の最先端の蓄電池が入ってこない仕組みだった。何でかと思うと、ＪＥＴという経産省の所管の団体が技術認証していて、最先端の海外の蓄電池は僕たちは認証する力がありませんといってお断りしていた。これに認定されないと、系統接続とかああいうのができない。だから、実質除外しちゃっていたわけですね。ここを直していただいて、今は結構いい蓄電池が入るようになって、国内でも競争が入ってきました。 　今後、恐らく、規制改革や行革の観点で見ると、次にやらなきゃいけないのはトラックにつけるデジタコメーターですね。これはトラックの、自動車の中にデータが全部たまっているわけです、走行距離とかスピードとかブレーキとか。移動の距離とか、それってどうするんだっけというのは、これは別にＧＰＳを積めばいいだけですから、スマートフォンが一台あって車と連動すれば、本来このデジタコメーターというのは要らないはずなんですね。だけれども、なぜこのデジタルタコメーターの基準というのを国交省の所管の団体が決めていて、特定の事業者しか作れないということになっていますし、何かそこから出てくる紙の速度が毎秒何ミリみたいなことまで決まっていて、それはさすがにデジタル化できないよねということがあるわけです。 　というように、所管省庁だけじゃなくて、実は外にある団体が様々なガイドラインとかルールとか技術認証を決めることによって社会のデジタル化が進まなくなっているというところに、これは政務としてしっかり目をみはっていただいて、最適な形に変えていくということを是非意識して取り組んでいただきたいと思います。ここは行革も得意な河野さんこそできることだと思いますので、お願いをしたいと思っています。 　では、後半、もう最後に入ってきますので、じゃ、こうやってデジタル化を進めていくと便利になるよね、そして安心、安全な社会もやってくるよねということを申し上げました。 　でも、もう一つ忘れてならないのは、やはり社会全体として行政コストが下がって、国民の将来の負担を下げることができるよね。これは国民民主党の皆さんですね、やはり増税じゃなくて減税ということをおっしゃっていたりとか、あと、維新の会の皆さんなんかは本当に共感するところだと思うんですよね。やはり行政改革でしょうということだと思っています。 　なのですが、維新の会の赤木さんのいつもの質問というのは私大好きで、かなり独自の切り口で、ふるさと納税の話とか空き家の話とか、国交委員会も一緒なので大変注目しているんですが、一個だけちょっとつらいなという発言があったなと思っていまして、それは、子供、子育ての財源の捻出のときに議員定数の削減とかいう話が出たんですけれども、議員一人削減したって全然お金は出てこないですね。これを言っちゃうと、何か説得力が薄れちゃって、もったいないなと思って。一方で、私は、やはり将来にわたって人口減少するので、議員定数の削減というのは必要だと思うんですよ。だから、何か絡めずに、それはそれ、一方で行政改革は行政改革をやる必要があるんじゃないかなと。 　もう一つ、自民党と維新の会で考え方がちょっと違うなと思うのは、何か平成に続けてきた行政改革をそのまま行こうとしている感じがして、それが何となく公務員の数を減らすみたいな話ですね。これはもう現場では限界ですと。むしろ、私のアイデアとしては、一瞬、数年増やして、業務の最適化、デジタル化を終えた後、自然と減っていくということにしないと、恐らく、今の状態でデジタル化というのは、もう追加業務でやっていられないということだと思いますので、それぐらい少し時間軸を持って柔軟に定員や人員配置を考えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。 　とはいえ、そうはいったっていろいろな財源が必要だよねということなので、もっと財源が出る方法というのを幾つか考える必要があると思っています。 　ちょっと質問の順番を変えまして、消防庁さんに行きたいと思います。 　全国の自治体のシステムを共通化しようよという話をしているんですが、自治体の中の職務は共通化になっていくと言っていますが、例えば、先般、予算委員会で取り上げたんですけれども、水道事業のシステムってどうなのと。水道は、今、全国千三百事業体でやっているんですけれども、これをこのまま続けるというのは、間違いなく、みんな不可能だと思っているわけですね。本来であれば、全国八ブロックとか東西二ブロックという、あるべき姿を描いて、それに向けてどうやって事業体を集約していくのか、料金体系は個別のままなのか一緒にするのかみたいな議論をやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、いつまでもこれは自治体にお任せというふうになっているわけですね。これはちょっと考え直した方がいいと思っているんです。 　ちなみに、先ほど出てきたＩＰＡが、ずうっと実は、厚労省と当時、水道事業の効率化について考えて、水道事業を運営するためのシステムについて標準化して、いろいろなベンダーが参入できるようにし、できれば共通化をするとどれぐらい削減になるかと出した試算があるんですね。何と年間一千四百億円です。物すごいお金が出てくるんですね。これはやった方がいいですよね。でも、いつまでも自治体で事業体が一緒になったらいいですねということを言っている。これはやはりそろそろ考えを変える瞬間が必要なんじゃないかと思います。 　そこで、もう一つやるべきは私は消防だと思っていまして、消防もやはり広域でやった方が効率的だと思うんですね。そこについて、消防庁、救急も持っていますけれども、このシステムの共通化、標準化、広域化をどのように考えているか、教えてください。