衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-25）での発言

○一谷委員　そういったシステムをつくって、あとは現場にどう定着させていくかということが非常に重要だと思いますので、そこに何か、これは物すごいインセンティブがなければ、私も現場で仕事をしていて思いますけれども、なかなかやはり進まない現状がありますので、思い切ったインセンティブを与えていただいて、現場の方が、これはもうやらなければならない、やった方が本当に得だなと思うようなことを一緒に考えていただきたいと思います。システム上はどんどんどんどん組み上がっていくと思うんですが、是非お願いをいたします。 　続きましては、医療と介護の問題の、連携についてお話をさせていただきたいと思います。 　平成二十六年に介護保険法が改正されまして、平成二十七年度から、市区町村が行う事業として地域支援事業に在宅医療と介護の連携推進事業というのが位置づけられました。これで何が起こっていくかといいますと、やはり、地域包括ケアシステムの中で、人口が減少する中で介護需要は非常に増えていく、その中で、専門職と地域の方々が寄り添って、地域の介護と医療の連携、在宅医療を支えていこうということだと思うんですね。 　私は、この二十六年から二十七年、もうずっと現場にいましたけれども、なかなか医療と介護の連携は進まないところがあります。やはり、介護側から見ると、医療側は非常に、ドクターに話をするとか看護師さんに話をするのもハードルが高いということなんですが、今、最も重要になってくるのは退院されるときの退院サマリーだと思うんですね。それをどうやって介護側が病院から引き継ぐかということが非常に重要になってくるというふうに思います。 　今、ケアマネジャーさんは、退院されるときに、必ず病室に行って、そして医療から介護にスムーズにつなげるということが、これはもう課題というか職責として担わされていると言ってもいいぐらい、やらなければならない事業になっています。そこに、ケアマネジャーさんがサービスを出そうとする訪問看護であったり、介護であったり、通所であったりが、みんな一緒に集まるわけなんですね。これが全部紙なんですよ、紙なんです。これは、転記、転記していく間にまず間違ってしまった情報になることもありますし、病院から退院してしまってすぐというのは症状が重たいんですけれども、だんだん軽減をしていく、そうするとケアの中身も変わってくるはずなんですが、それがリアルタイムでやはり変更されていかないので、ファクスであったり、電話であったり、紙であったりでまたやり取りしなければならないのが、これが現状です。実際、二十七年度から医療、介護の連携ということが言われていますが、これはまだまだ進んでいないということです。 　そして、これを政府の方にお聞きしますと、薬剤の方、これは進んでいると。これは私も承知をしています。ただ、今度、医療機関と介護機関の情報基盤を今別々でつくっているというふうにお聞きをしたんですね。これを別々でつくれば、またコンバーターシステムでつないで、変換してということが手間になりますし、そのシステム料は事業所に乗っかってきますので、やはり事業所の運営も大変になってくるということです。 　こういった、今私が説明させていただいたことを踏まえて、今政府が医療、介護の連携、デジタル化についてどういった考えをお持ちなのかをお聞かせください。