衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-08）での発言

○小林（史）委員　残り五分になりましたので、もう質問はしません。皆さんに共有ということで締めていきたいと思います。 　やはり、与野党でデジタル庁と向き合うときに一つの共通認識にしたいのは、デジタル庁が、他省庁の制度に合わせて、他省庁の業務に合わせてシステムをつくる存在になったら、必ず失敗するということは共通認識にしたいんですね。そもそも、アナログなやり方、アナログな社会を前提にできた制度と業務のやり方にシステムを合わせたら、どう考えたって効率化しないんですね。それは単純な電子化であって、デジタルトランスフォーメーションではありません。 　そのことを考えると、デジタル庁が本当に今の権限と今の仕事のやり方でいいのかということを与野党で問うていくことが私は重要だと思っています。特に、何か突発事故が起こったとき、突発的な案件が起きたときは、政府というのは基本的に副長官補室から始まっているわけですね。この補室で全省庁を調整して業務を割り振って、そこから仕事が始まっていくということが様々緊急案件では起こります。ワクチンのとき、コロナのときもそうでした。 　そこにデジタルが分かる人材がいないと、アナログな業務のやり方の設計で各省庁に業務が振られて、そこからこれはデジタルで何とかできないのと。これが数十年のデジタル敗戦の根源なんですね。そもそもの仕様が悪い、設計が悪い。でも、それは、今のメンバーがいいとか悪いとかではなくて、そういう専門性を持った人がそのメンバーにいるかどうかなんですね。これが本来の組織のダイバーシティーの必要性だと思うんです。だから、そこに女性がいるのかとか、専門性がある人がいるのかとか、障害がある人がいるのかとか、これが本当にダイバーシティーの獲得だと思うし、その意義だと思うんですね。 　その点では、もっと業務レベルや制度レベルの最上流のところにデジタル庁及びデジタル庁と連動した人材を是非我々の力で配置をし、この社会全体を誰もがフェアに、そして自由に、意欲を持って活躍できる社会や制度にするということにできたらいいなと思っています。 　その上で、もう一つ。これは叱られるかもしれないんですけれども、最近気になっているのは、本当に私たちは、ちゃんと一本筋を通して、あるべき社会像とか、あるべき民主主義国家の姿を描きながら改革の議論ができているだろうかということなんですね。 　今の政治資金規正法の話もそうだと思うんです。何となく、目の前で起きている問題に、右と左からいろいろ対処してやった結果、もしかしたら資本家しか政治家になれない制度になりやしないか、特定の政党組織だけが強い、そんな民主主義国家になりやしないか。本当は、多様な個人が自由にチャレンジをし、その中で自ら多くの人を巻き込んで政治活動ができるというのが重要だと思います。 　その点では、パーティー券の公開基準、二十万円から引き下げるという議論があったり、もうそもそもパーティーを禁止する、それも選択肢であると思うんですね。じゃ、そのときに、必要な活動資金をどこから別で調達するのかということをセットで議論しないと、本当にお金持ちしか政治家になれなくなる、若しくは国会議員が完全に地方議員に依存する、そういう形の民主主義の政治の世界になっていきます。 　じゃ、それを公費で負担するのか、それとも個人の寄附にするのか。個人の寄附でやろうとしたときに、インターネットでの政治寄附というのは全然広がらなかったんですね。ということは、制度をつくって、その文化を根づかせていくためには時間軸が必要ですから、何年かけてその社会に移行するのかということも思い描いて、ちゃんと議論することが重要だと思うんですね。それは様々な政策でも同じだと思います。 　その点では、そこを共有しながら、登り方は違うかもしれないけれども、よりよい社会をつくるということで、これからも与野党で、デジタル及び子供、そして地域をよくするという議論ができたらなと思って、この時間をいただきました。 　というわけで、三十秒ぐらい残しましたので、おつなぎしたいということで、今日はありがとうございました。