衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-08）での発言

○村井内閣官房副長官　政府としては、本年三月に、武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る基本的考え方などを取りまとめたところであります。この中で、一定期間避難可能で堅牢な避難施設である特定臨時避難施設の整備に着手することとしておりまして、令和五年補正予算で確保した、設計の支援等に係る国費を活用していくこととしております。この四月には、早速、整備対象であります先島諸島の五市町村と具体化に向けた協議を開始しております。あわせて、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設といった緊急一時避難施設に関して、政治、経済の中枢を含む都市部及び地下施設について一層の指定推進に取り組むとともに、地域の実情に応じて、その充実も含めた在り方を検討することとしております。 　その上で、こうした取組に当たりましては、先生御指摘のとおり、諸外国の事例を参考とすることが重要でありまして、これまで各国の状況を調査してきたところでありますけれども、今後、より具体的な調査を進め、我が国における取組に生かしてまいりたいと存じます。 　引き続き、関係府省庁とも連携しながら、スピード感を持って、地域の実情に応じて、必要なシェルターの確保に努めてまいります。