衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○堀場委員　ありがとうございます。 　これは学校現場の方は気にされていたので、ちょっとお聞きをさせていただきました。多分、四番目の、非常災害等のやむを得ない場合に該当する可能性はあるので、随時、学校長若しくは教育委員会の判断によるものだというふうに理解をさせていただきました。 　大臣、子供の安全を守るために、この法案、すごくいい法案なんですけれども、一歩前に進む、大きな一歩だとは思うんですけれども、予算を考える上でも、やはりもう少したくさんの人が関わるものなんじゃないかな、後半でちょっと組織のことをやらせていただきますが、になるんじゃないかなと思っているんですね。なので、やはり、今のこの法律に規定はしないで、ふわっと、府令でやりますというような部分ということは、書けることは書いていただきたいなと思うんですね。それが現場の混乱を防ぐ一番重要な点になると思います。 　私自身は、子供の安全を守るための専門の人材というものは必要だと思っています。例えば、学校の先生が、養護教諭の先生が相談を受けるとか、学級担任の誰かが受けるとか、支援員の人が受けるとか、ＳＣとかＳＳＷとか、いろいろな可能性はあると思いますけれども、相談を受けるというのは、受ける人のメンタルにも非常にダメージがあるんですよね。やはり、知ってしまうということ、そして、守ってあげられなかった罪悪感とか、気づいてあげられなかったとか、何か、すごく先生たちは責任感が強いですし、そういう相談体制の人たちというのは、被害がもし生まれたら、気づけなかったということに対してすごく大きな責任感を感じることだと思うので。 　そういう専門のスキルを身につけた方が学校に配置されるべきではないかと思っていますし、こういった子供の安全を守るための専門の人材が必要だと思っているんですけれども、大臣、それについてはいかがですか。