衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-24）での発言

○一谷委員　私も、育児と介護休暇の法案の採決に対して、厚労委として、メンバーとして入らせていただいたんですが、ここまでちょっと私の意識が及ばなかったんですが、配慮義務があるということですが、更に何をするかまでは入っていないので、配慮しただけで、義務で、そこで終わってしまわないようにするのが大事ではないかということと、ある側面、何か雇用にも影響してくるのではないかなというふうにちょっと危惧もしています。 　例えば、医療的ケア児の方であったり病気をちょっとお持ちの方の家庭が、分かっていて雇用をできるかどうかというところは、これは企業にとっては負担になると思いますので、そういった負担軽減も併せて考えていただけたらというふうに思います。うなずいていただいているんですけれども、負担軽減の部分とか何かありますか。もしあれば。なければ次に行きます。大丈夫ですね、はい。では、次に行かせていただきます。 　次、企業のところはそういった配慮義務から次は何をするかということも決めていただきたいと思うんですが、先ほどお話のありました訪問看護ステーションについて質問をさせていただきます。 　訪問看護ステーションは、数は増えています。指定訪問看護ステーション、二〇二三年は一万五千六百九十七件ということで、これは一般社団法人全国訪問看護事業協会のデータであります。訪問看護師の方も約十万人と、常勤換算でも七・六万人の方がいてくださいます。このように訪問看護ステーションは非常に増えてきてはいるんですけれども、でも、訪問看護ステーションが増えることと、この医療的ケア児の方を対象に診てくださる訪問看護ステーションが増えるということは一体ではないというふうに思うんですが、この看護ステーションを増やしていくためにどのような考えを持っていただいているのかということを政府参考人の方にお伺いします。