衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-30）での発言

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、今まで行われているように、いわゆる第十四次地方分権一括法案についての質疑をさせていただきます。法改正事項が八項目、九法律もありますので、私は、地方分権改革における提案募集方式についてと、あと、宅建業法と建築基準法の見直しに関して質疑させていただく予定です。 　まず、この法改正のベースとなっている提案募集方式ですが、今までもお話がありましたように、既に十年も制度が運用されていて、これは、従前の委員会勧告方式に替えて、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する全国的な制度改正の提案を広く募集して実現を目指すという、地方の発意に基づいた地方分権改革の方式と理解しております。 　これは、評価に関しては、個人的には、成果を着実に上げてきているという評価に私も同意しているんですけれども、一方で、調整対象外になった事案が実は結構あることとか、あと、具体的な支障事例が実際にないので、事前相談したものの提案には至らなかったとか、あと、提案団体に対して、支障事例とか制度改正の効果等の、立証責任という言葉はちょっと大げさですけれども、そこは提案団体が示さなければいけないといった、ここの負担が結構大きいんじゃないかというような、そういった評価もあると理解しております。 　ここで自見大臣への質問となりますが、そもそも提案募集方式を導入した目的が何だったのか、そして、この十年間の運用結果についての評価、そして、今後どういった方針でこの制度を進めていくのかについて、御見解をお願いいたします。