衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会（2024-04-11）での発言

○田所委員　免税事業者がおります。これはやはり消費税の導入に伴う非常に煩雑な事務等の負担を配慮して設けられたものでありますけれども、しかしながら、そういうものを変えて、課税事業者になってまで、しっかりと経営を継続しよう、そういう努力があるわけでありまして、それが普通の課税事業者の登録の約半分ぐらいの百四十数万の事業者が登録をしている。そういう人たちが更に複雑な事務負担というものを受忍しなければならないということでありますので、そのことを踏まえて、しっかりと子育て、社会保障等に使うということが妥当だということでありますので、有効に使うものとしなければならないというふうに思っております。 　それでは、子ども・子育て支援金制度の創設についてお伺いをしたいと思います。 　岸田総理はこれまで、支援金の導入に当たって実質的な負担は生じないと答弁してきました。しかしながら、医療保険の保険料に併せてお金をもらうわけでありますから、負担を生じないということはないはずなので、私は、この実質的にというところに何らかの意味を込めているんだと思います。先ほどと同じように、やはり新しい資本主義と同じで、よく聞いてみないと分からないということだろうと思いますので、その内容について説明をしてもらいたいと思います。実質的な負担はないの意味、考え方、それらについて御説明をいただきたいと思います。