衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会（2024-04-11）での発言

○鈴木（英）委員　制度と風土の両立、是非お願いしたいと思います。 　それでは、その次の、未婚化、晩婚化対策について大臣にお伺いしたいと思います。 　令和五年人口動態統計速報では、婚姻数は戦後最少の四十八万九千二百八十一組。未婚化、晩婚化が加速度的に進行しています。他方、いわゆる社人研によれば、少子化の要因の約九〇％は初婚行動の変化、いわゆる未婚化、晩婚化ですね、残りが夫婦の出生行動の変化、夫婦当たりの子供の数の減少で説明できるとの分析もあります。 　少子化傾向反転のためには、若者の所得や雇用への不安を払拭するとともに、未婚化、晩婚化対策が重要だと思います。大前提として、先ほど来大臣も御答弁されていますけれども、結婚は個人の自由な意思決定であって、価値観の押しつけは決してあってはならないということを明確に押さえた上で、地域少子化対策重点交付金で対応している自治体による結婚支援など、そういうのを更に強化していく必要があると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。