参議院外交防衛委員会（2024-07-30）での発言

○伊波洋一君　新しい運用での幕引きなどとんでもありません。 　これは、まさに被害者を放置して被害者のケアをしないという、まさに被害者切捨ての新しい運用です。そんなことをしてはならないと思います。 　外務省が県への情報を隠蔽したことで、被害者ケアの遅れが懸念されています。配付資料⑧のように、県は、性暴力被害者ケアのための沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設し、二十四時間三百六十五日体制で相談を受け、産婦人科医療、カウンセリング等の心理的支援、捜査対応や法的な関連の弁護士による支援など、性暴力被害者のケアに取り組んでいます。今回、県が事件を知れば、アウトリーチ的にアプローチして、少女を早期に支援につなげることも可能だったはずです。 　ところが、県警は、センターを教示したとは言っていますが、文字どおり教えただけです。被害者や家族をセンターに連れ添うなど、具体的な対応は取っていないようです。結果的に、被害者はワンストップ支援センターにつながっていないのではないかと危惧されています。 　今回の外務省の通報手続の経路の遮断は、被害者本人への医療、カウンセリング、弁護士などのワンストップセンターのケアの遮断につながっている可能性があります。 　この後ろの、資料の最後の⑧ですけれども、これを見てください。これがリーフレットですけれども、この性被害が及ぼす影響の中に、例えば、身体的にいえば妊娠の可能性あるいは性感染症の可能性、あるいは精神的に様々な不安、いろんなのが起きます。社会的にも、学校に行けないとか、そういったことも起きます。 　それで、括弧の中にあるように、「これらの反応は、被害にあった方がよく体験するもので、当然の反応です。しかし、できるだけ早い時期に産婦人科医等の診察や心のカウンセリングなどの適切な支援を受けることは、あなたの心身の回復にとって非常に大切です。」と、こういう形でその被害者にしっかりと伝えて、そして連れていくというのが、普通、ここまでやるのがこのセンターの取組なんです、沖縄県における。 　だから、そのことが全く遮断されたことによってやられていない可能性がとても強い。今回、県議会で様々な一般質問行われました。その中でも、いわゆる通知と、そういう教示したというだけしか言われていない。全国で、全国の警察に一般的に行われているセンターはあります。そこで、そこの対処をしたということはありますけれども、しかし、県が準備している手厚いそういうものが全部遮断されるわけですよ、今、大臣のやった言い方でね。それが何か月もまた放置されるわけです、新しい運用では。 　また二四年一月と五月、少なくとも二件の米兵性暴力事件は、通報手続どおり事件発生後から直ちに外務省が沖縄県に通報し、有効な再発防止策が取られていれば防げたはずです。 　七月二十二日に在日米軍から、フォーラム創設や検問強化、あるいは合同パトロールなどの再発防止策が発表されました。米軍がこの再発防止策らしきものを打ち出したのは、事件発生後、七か月後、外務省が申し入れてから四か月後です。沖縄県や県民が抗議したから動いたんです。再発防止対策についても、米側から別に県にも相談はありませんでした。県警にも相談はありませんでした。ですから、こういう中で、まさに皆さんが正当化しようとするものは、そういうことを再度繰り返すということです。 　上川大臣、どう責任を取るんですか。大臣がこれまで訴えた女性の人権が単なる政治的スローガンでないなら、女性の、子供の人権を傷つけたことを謝罪して、隠蔽が行われた経緯を検証し、事務方をしかるべく処分し、大臣自らも責任を取って辞任すべきではないですか。