参議院外交防衛委員会（2024-03-22）での発言

○松川るい君　ありがとうございます。 　防衛装備品は、やはり製造できる企業も限られていますし、大体、造るのに船なら五年掛かるとか、時間が掛かる。そしてまた、企業の視点からしても、十年間の契約が可能になれば、より効率的な生産体制や適切な投資が行うことが可能になりますので、例えば英国では最長三十年まで可能ということだそうですけれども、恒久化は政府にとっても企業にとっても国民にとっても有益なウィン・ウィンの改正であり、大いに賛同いたします。 　次に、ＧＣＡＰについてお伺いしたいと思います。 　ＧＣＡＰのおかげで、私、防衛装備品、私自身はこの委員会でもう四回目ぐらいに取り上げることになるんですけど、本当に防衛装備品の輸出ということについて国民的に考える機会ができたということを歓迎しております。総理や大臣が国会などで説明を尽くした結果、世論調査でも、第三国直接移転の三割が、六割が賛成というふうに変わったことも承知しています。 　ただ、私、これまでの政府の説明は大変、ちょっともどかしいというか、物足りないというか、もったいないと感じております。何かというと、今朝、若林委員が引き出してくださったので良かったと思うんですけど、政府の説明というのは、第三国移転ができないと、交渉上、日本はイタリアとイギリスに比べて不利になる、なので日本の要求性能が満たせない、なので日本が困る、つまり直接の第三国移転ができないと日本が困るからということなんですね。でも、本来は、国家安保戦略でも明記されたように、防衛装備品の移転、輸出は移転先国との防衛協力の深化のための極めて有効な手段でありまして、本来、もっと本質的な、積極的な意義が語られるべきだと思います。もうこの委員会で私さんざんこの件についても取り上げましたし、二年前に自民党で防衛装備移転推進議連も仲間とともに立ち上げて、様々な提言もさせていただきました。 　ＧＣＡＰは確かに日英伊三国の共同プロジェクトですけど、例えば、日本が重視するインド太平洋のパートナーで、フィリピンだインドネシアだというところにイギリスからＧＣＡＰが行くんじゃなくて、日本からフィリピンに、日本からインドネシアに移転がされれば、整備とかいろんなものを含めて中長期的に当該国との切っても切れない防衛協力関係ができるわけでありまして、そういう意味で、もっと積極的な意義がある。しかも、また、アメリカではなくて、に依存しない、欧州と日本との完全なる装備体系ということで、日本のその防衛装備生産の多様化にもつながっているわけであります。 　なので、木原大臣、これを今後ＧＣＡＰの第三国移転の説明を行うときに、最初から、防衛協力の深化、抑止力向上による平和な地域づくりへの貢献という積極的意義も併せて、最初から国民の皆さんに語っていただけないでしょうか。