参議院外交防衛委員会（2024-05-23）での発言

○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。 　本日は、国際復興開発銀行協定の改正、そして欧州復興開発銀行協定の改正、そしてロンドン条約一九九六年議定書改正について質問をさせていただきます。 　まず、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正について質問をいたします。 　現在、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするいわゆるカーボンニュートラルの実現に向けた手段として、二酸化炭素の回収、そして貯留、いわゆるＣＣＳが大きく注目をされております。ちょうど参議院本会議でも先般ＣＣＳ事業法が通ったところでございますけれども、政府はこれまで、ＧＸ実現に向けた基本方針、そしてＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発、そして創業を支援することを打ち出しております。 　そして、これにまさに関連いたしまして、昨年、いわゆるＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構により、二〇三〇年までの事業開始、そして事業のモデル性のある先進的ＣＣＳ事業の大規模化、そして圧倒的なコスト削減が、目標するＣＣＳ事業七案件、七つの案件がモデル性のある先進的ＣＣＳ事業として選定され、その内訳は、国内の貯留案件が五件、そして海外の貯留案件が二件というふうになっております。 　ロンドン議定書の今回の改正、これは、一定の条件の下、海底下の地層への処分のため、二酸化炭素を含んだガス輸出を可能とするものであります。先ほど述べた先進的ＣＣＳ事業の案件、これを海外に、案件が二つ含まれているわけですけれども、海外でこのＣＣＳ事業を行うということに関しては、絶対的な安全性、これを確保した上で、私は海外にとっても有用なものであるというふうに思っておりますが、これについては様々な意見があることも承知をしているところでございます。 　国内のみならず、海外でもＣＣＳを実施する意義、これは国外、海外の国にとってもその意義はどういったものがあるのか、改めて経済産業省にお伺いをいたします。